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贈与税額が一発でわかる早見表!具体例から贈与税計算方法をチェック

贈与税額が一発でわかる早見表!具体例から贈与税計算方法をチェック

国税庁では贈与税の早見表が用意されています。早見表を活用することで、税額を簡単に算出することが可能です。

早見表は贈与の種類によって「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に分かれています。自分がどちらに当てはまるか把握するのが最初の一歩です。60歳以上の父母や祖父母から、20歳以上の子どもや孫に対する特例贈与のほうが、一般贈与より税金を抑えられます。具体例を用いた贈与税の計算方法をチェックしながら、実際の金額を算出していきましょう。

1.贈与税の早見表|一般贈与財産と特例贈与財産で異なる

贈与として受け取った贈与額が、年間(1月1日~12月31日)で110万円を超える場合、原則として受贈者が申告し贈与税を納付します。贈与をした人と贈与を受けた人の関係性により、財産を「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区別し、贈与税が課税されます

税率 関係性 具体例
一般贈与財産
  • 直系尊属以外からの贈与
  • 直系尊属から未成年者への贈与
  • 兄弟間の贈与
  • 夫婦間の贈与
  • 父母から子(未成年)への贈与
  • 祖父母から子(未成年)への贈与
特例贈与財産 直系尊属から成年者への贈与
(贈与される年の1月1日に受贈者が20歳以上であること)
  • 父母から子(20歳以上)への贈与
  • 祖父母から孫(20歳以上)への贈与

1-1.一般贈与財産の早見表

一般贈与財産の税率が適用されるのは、直系尊属以外から贈与を受けた贈与額が、年間で110万円(1月1日〜12月31日)を超えるケースです。たとえば夫婦間・兄弟姉妹間で贈与された場合は、一般贈与財産の税率が適用されます。

また直系尊属からの贈与でも、受け取る子どもや孫が20歳未満の場合、適用する税率は一般贈与財産です。一般贈与財産の税率は下記の速算表に従い計算します。

一般贈与財産の速算表

基礎控除後の課税価格
(贈与額から110万円を差し引いた金額)
税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

参考:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

参考:贈与税の速算表を使って試算しよう。一般税率と特例税率の違いは?

1-2.特例贈与財産の早見表

特例贈与財産の税率が適用されるのは、直系尊属から20歳以上の直系卑属が贈与を受けた場合で、贈与額が年間(1月1日~12月31日)110万円を超えるケースです。たとえば父母から子ども、祖父母から孫といった直系尊属への贈与で、受け取る子どもや孫が20歳以上の場合、特例贈与財産の税率を適用します。

特例贈与財産の税率は下記の速算表のとおりです。税率は一般贈与財産に比べ特定贈与財産のほうが低く、控除額が大きくなります。

特例贈与財産の速算表

基礎控除後の課税価格
(贈与額から110万円を差し引いた金額)
税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1000万円以下 30% 90万円
1500万円以下 40% 190万円
3000万円以下 45% 265万円
4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

参考:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

参考:贈与税の速算表を使って試算しよう。一般税率と特例税率の違いは?

2.贈与税はいくらになる?具体例を通して計算方法をチェック

贈与税額がいくらになるのか把握するためには、具体例を通して計算方法を確認しましょう

贈与税額は速算表を使用し、以下のとおり計算します。

贈与税額の計算式

基礎控除後の課税価格(贈与額−110万円) × 速算表の税率−速算表の控除額

2-1.一般贈与財産の場合

一般贈与財産の贈与税額を計算していきましょう。

たとえば、夫から妻へ800万円贈与した場合、課税価格は690万円(800万円−110万円)となります。一般贈与財産の速算表を確認すると、課税価格が690万円の場合の税率は40%、控除額は125万円です。

一般贈与財産の速算表

基礎控除後の課税価格
(贈与額から110万円を差し引いた金額)
税率 控除額
1000万円以下 40% 125万円

贈与税額は以下計算式のとおり151万円となります。

贈与税額 計算式
151万円 (800万円−110万円)×40%(速算表の税率)−125万円(控除額)

2-2.特例贈与財産の場合

特例贈与財産の贈与税額を計算します。

たとえば、父母から20歳以上の子どもへ800万円贈与した場合、課税価格は690万円(800万円−110万円)となります。特例贈与財産の速算表を確認すると、課税価格が690万円の場合の税率は30%、控除額は90万円です。

特例贈与財産の速算表

基礎控除後の課税価格
(贈与額から110万円を差し引いた金額)
税率 控除額
1000万円以下 30% 90万円

贈与税額は以下計算式のとおり117万円となります。

贈与税額 計算式
117万円 (800万円−110万円)×30%(速算表の税率)−90万円(控除額)

2-3.一般贈与財産と特例贈与財産に分けて受け取る場合

贈与を1年(1月1日~12月31日)の間に異なる人から受け、一般贈与財産と特例贈与財産の双方がある場合は贈与税の計算方法が異なります

この場合には、次のとおり計算します。

1 全ての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。

2 全ての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。

3 納付すべき贈与税額は、1と2の合計額です。

引用:No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

たとえば、以下のようなケースでは、課税価格は690万円となります。

  • 20歳以上の人
  • 配偶者から500万円贈与
  • 自分の父から300万円贈与

((500万円+300万円)−110万円)=690万円

最初に、一般贈与財産の割合に応じた税額を計算します。

一般贈与財産の速算表を確認すると、課税価格が690万円の場合の税率は40%、控除額は125万円です。

一般贈与財産の速算表

基礎控除後の課税価格
(贈与額から110万円を差し引いた金額)
税率 控除額
1000万円以下 40% 125万円

すべての贈与額を一般贈与財産とした場合の贈与税額は以下計算式のとおり151万円です。

贈与税額 計算式
151万円 (800万円−110万円)×40%(速算表の税率)−125万円(控除額)

一般贈与財産の割合に応じて税額を計算すると、以下のとおり94万3750円となります。

贈与税額 計算式
94万3750円(A) (151万円×500万円)÷(500万円+300万円)

次に、特例贈与財産の割合に応じた税額を計算します。

特例贈与財産の速算表を確認すると、課税価格が690万円の場合の税率は30%、控除額は90万円です。

特例贈与財産の速算表

基礎控除後の課税価格
(贈与額から110万円を差し引いた金額)
税率 控除額
1000万円以下 30% 90万円

すべての贈与額を特例贈与財産とした場合の贈与税額は以下計算式のとおり、117万円です。

贈与税額 計算式
117万円 (800万円−110万円)×30%(速算表の税率)−90万円(控除額)

特例贈与財産の割合に応じて税額を計算すると、以下のとおり43万8750円となります。

贈与税額 計算式
43万8750円(B) (117万円×300万円)÷(500万円+300万円)

最後に、納付する贈与額の合計を計算します。一般贈与財産の割合に応じた税額(A)と特例贈与財産の割合に応じた税額(B)の合計は、以下のとおり138万2500円となります。

贈与税の合計 計算式
138万2500円 94万3750円(A)+43万8750円

3.贈与税における2つの仕組み

贈与税には以下の課税方法があります。

贈与税における2つの仕組み

  1. 暦年課税
  2. 相続時精算課税制度

暦年課税とは、贈与として受け取った贈与額が年間(1月1日~12月31日)で110万円を超えない場合、贈与税がかからない制度です。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属から20歳以上の直系卑属に対して贈与した場合に、累計2500万円まで贈与税が非課税になる制度のことをいいます。

2つの課税方法は同時に使用できません。相続時精算課税制度を利用できる人から贈与を受ける場合は、暦年課税と相続時精算課税制度のどちらが適しているのか事前に検討してみましょう。

3-1.年間の贈与額を基準に税金を課す|暦年課税

暦年課税とは、贈与として受け取った贈与額が年間(1月1日~12月31日)で110万円を超えない場合、贈与税がかからない制度です。1年間で110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告は必要ありません。

110万円を超える場合は、原則として受贈者が申告し贈与税を納付する必要があります。贈与をした人と受けた人の関係性により、財産を「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区別し、納付するのです。

また、非課税枠の110万円の計算は、贈与される者を基準とします。

たとえば以下のケースでは、40万円の部分について贈与の申告と贈与税の納付が必要です。

  • 父から50万円の贈与を受ける
  • 同年に祖父から100万円の贈与を受ける
  • 贈与額合計150万円(50万円+100万円)

150万円(贈与額)−110万円(非課税枠)=40万円(申告・納付が必要な額)

参考:暦年贈与に関する5つのポイント。みなし贈与と判定されてしまうリスクとは?|税理士法人チェスター

3-2.累計2500万まで非課税|相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属から20歳以上の直系卑属に対し贈与した場合に、贈与税が累計2500万円まで非課税になる制度のことをいいます。贈与税と相続税を精算する課税方法です。贈与者が死亡して相続が発生した場合、贈与した金額をすべて贈与者(被相続人)の相続財産に加算し、相続税を計算します。

たとえば、制度を利用して60歳以上の父から20歳以上の子どもへ贈与した場合、2500万円まで贈与税がかからなくなるのです。2500万円を超える金額の贈与でも、贈与税は一律20%(2500万円を超えた分に対して)となります。

相続時精算課税制度を利用することで、一時的に多額の資金を贈与したい場合に贈与税の負担を抑えられます。指定した贈与者ごとに2500万円までの特別控除額が設定されるためです。

たとえば60歳以上の父から20歳以上の子どもへ贈与し、60歳以上の母からも子どもへ贈与をした場合、双方の贈与で相続時精算課税を選択すれば、贈与税は最高5000万円(2500万円×2人分)までかからなくなります。

しかし、本制度を使用した場合、相続税の負担が多くなる可能性もあります。制度を利用した贈与者が死亡した場合、贈与者(被相続人)の相続税に加算される贈与財産は、贈与時の価格で計算されるためです。

たとえば、贈与した財産が相続時に価値が急落していたり消滅していたりした場合でも、贈与時の価額で相続財産に加算されます。これにより、生前贈与しなかった場合に比べて相続税の課税財産が増える場合もあるのです。

また、一度相続時精算課税制度を利用すると、暦年課税制度の使用ができなくなります。

贈与をする場合は、暦年課税と相続時精算課税制度のどちらが適しているのか慎重に検討することが大切です。

参考:相続時精算課税制度とは?必要書類・手続きなどをわかりやすく解説!|税理士法人チェスター

4.贈与税がかかるケースを表でチェック

実際に贈与された財産で金銭的な価値があるものは、あらゆるものが贈与税の対象になります。贈与された財産の評価額が、年間(1月1日~12月31日)で110万円を超える場合は贈与の申告と贈与税の納付が必要です。

実際に財産を取得していなくても、取得したときと同じ効果がある場合は、贈与を受けたとみなされて贈与税の対象となるのです。そのような財産を「みなし贈与財産」と呼びます。

たとえば、「相場より安く売ってもらった」場合や「借金を免除された」場合に、贈与財産とみなされ贈与税が課税されます。贈与税がかかる具体例を以下の表をもとに確認しましょう。

贈与税がかかるケースは以下のとおりです。

財産の種類 具体例
贈与財産
  • 現金、預貯金
  • 有価証券
  • 土地、家屋
  • 事業用の財産
  • 家財道具
  • 貴金属
  • 宝石
  • 書画骨董など
みなし贈与財産 生命保険や損害保険の満期保険金を受け取った ※保険料の支払者でない場合
死亡保険金を受け取った ※保険料の支払者が本人・被相続人以外の場合
著しく低い価額で財産を譲りうけた  
借金を免除された ※債務者が資力喪失で弁済困難な場合を除く
対価を支払わずに不動産や株券の名義を譲り受けた  
父母兄弟などから金銭を借りたが、返済の期限を決めず、催促もいっさいない  
父母兄弟などから「出世払い」で金銭を借りた  
父母兄弟などから無利息で金銭を借りた  

5.贈与税がかからないケースを表で確認

贈与を受けた場合でも、贈与税がかからない場合もあります。財産の性質や贈与の目的などから贈与税の負担が必要ないとみなされるためです。贈与税がかからない具体例を以下の表をもとに確認しましょう。

贈与税がかからないケースは以下のとおりです。

財産の種類 具体例
生活費や教育費のための金銭 夫婦や親子、兄弟姉妹など扶養義務者から生活費や教育費として必要と認められる金銭を受領した場合
祝儀・香典・贈答品など 香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどの金品で、社会通念上相当と認められるものを受領した場合
法人の財産 法人から財産を贈与により取得した場合(一時所得として所得税の対象)
被相続人の財産 相続があった年に被相続人から相続や遺贈により財産を取得した場合(相続税の対象)

6.贈与税を節約できる5つの制度

贈与税がかかる場合でも、贈与税の負担が減る可能性もあります。贈与をした人と受けた人の関係性や財産の種類により、以下の制度や特例を利用できるからです。

贈与税を節約できる5つの制度

  1. 教育資金の一括贈与
  2. 結婚や子育てに関する資金の一括贈与
  3. 特別障害者の扶養に関する資金の信託
  4. 住宅の購入や新築に関する費用の贈与
  5. 居住用不動産の配偶者控除

6-1.教育資金の一括贈与

教育資金一括贈与の非課税制度とは、教育のために直系尊属から一括で贈与された資金について、贈与税が非課税になる制度です(令和5年3月31日まで)。贈与者が直系尊属(父母または祖父母)であって、受贈者が30歳未満の子どもまたは孫である場合に適用できます。

非課税限度額は1500万円ですが、そのうち学校等以外に支払われる料金の限度額は500万円です。つまり、学習塾や習い事など学校以外に支払うものは、500万円までが非課税となります。

この制度を適用するためには、贈与を受けた人が金融機関に「教育資金口座」を開設し、金融機関を経由して税務署に届け出ることが必要です。贈与された資金は教育資金口座に預け入れ、必要になったときに引き出します。資金を引き出したときは、教育費の領収書を所定の期日までに金融機関に提出します。

また、贈与を受けた年の前年分の受贈者(子どもや孫)本人の合計所得金額が、1000万円を超える場合には本制度の適用はありません。

参考:教育資金を贈与するなら、普通の贈与?教育資金の一括贈与?|相続税のチェスター

6-2.結婚や子育てに関する資金の一括贈与

結婚や子育てに関する資金の一括贈与の非課税制度とは、結婚や子育てのために直系尊属から一括で贈与された資金について、贈与税が非課税になる制度です(令和5年3月31日まで)。

結婚や子育てに関する資金の一括贈与の非課税制度適用条件は、以下の通りです。

  条件
贈与者 直系尊属であること(父母または祖父母)
受贈者 平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満であること

妊娠や出産または育児などの子育てに必要な費用を贈与した場合は、受贈者(子どもや孫)ごとに1000万円まで非課税となります。結婚資金の限度額は300万円です。

贈与するときに、資金保管するための口座を金融機関で作成します。金融機関によって領収書や納品書などで使途が確認され、書類が保管される仕組みです。

受贈者(子どもや孫)が50歳に達する日に口座は終了し、終了時に使い残しがある場合は贈与税が課税されます。終了前に贈与者が死亡したときに使い残しがある場合は、贈与者の相続財産に加算され、相続税が課税されます。

参考:結婚・子育て資金の一括贈与は1,000万円まで贈与税が非課税に!|相続税のチェスター

6-3.特別障害者の扶養に関する資金の信託

特別障害者の扶養に関する資金の信託制度とは、特定障害者へ生活するための資金を信託契約にもとづいて贈与した場合に、6000万円まで非課税となる制度です。受贈者が特定障害者であることが条件になります。

※特定障害者とは、次に掲げる方をいいます。

 1 特別障害者

 2 特別障害者以外の障害者のうち精神に障害がある方

引用:障害者と税|国税庁

贈与者と障害者である受贈者の信託契約によって、信託口座の資金が生活費や医療費として受贈者に定期的に払い出される場合に適用できます。

この制度を利用するためには、税務署へ申告書の届出が必要です。信託契約にもとづいて信託銀行に資金を託し、金融機関を経由して「障害者非課税信託申告書」を税務署に提出します。

6-4.住宅の購入や新築に関する費用の贈与

直系尊属から居住用住宅の購入や新築に関して贈与を受けた場合、贈与税が非課税となる特例があります(平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間)。

自身が居住する住宅を購入して父母から贈与を受けた場合、贈与された資金の一定額が非課税になります。ただし、一定の要件にあてはまる場合です。

特例をうける場合には、要件に該当するかどうかの確認が必要です。

贈与者が直系尊属(父母または祖父母)であって、受贈者は20歳以上で所得が2000万円以下などの要件があります。また、住宅には延床面積や築年数などの要件があるのです。

要件に該当する場合、この特例を適用するには贈与の申告を行います。特例を適用して贈与税が0円になっても、申告が必要です。

参考:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税|国税庁

6-5.居住用不動産の配偶者控除

居住用不動産の配偶者控除とは、夫婦の間で居住用の不動産あるいはその購入資金の贈与があった場合、基礎控除額110万円に加えて最高2000万円まで非課税となる制度です。

たとえば、夫から妻へ居住用の不動産またはその購入資金を贈与した場合は、2000万円と暦年贈与の非課税枠(110万円)の合計2110万円まで非課税となります。同じ配偶者からの贈与では1回に限り適用可能です。

贈与を受けた人は翌年3月15日までに、贈与された不動産(または贈与された資金で購入した不動産)に居住する必要があります。

この非課税の特例を適用するためには贈与の申告を行います。特例を適用して税額が0円になっても、申告が必要です。

参考:No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|国税庁

7.相続税よりも贈与税のほうが税率は高い

贈与税と相続税の税率を比較してみましょう。

贈与税額が一発でわかる早見表!具体例から贈与税計算方法をチェック

▲贈与税の税率(平成27年1月1日以降)

相続税の税率(相続開始日が平成27年1月1日以降の場合)

法定相続分に応ずる取得金額(基礎控除後) 税率 控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

課税される税率は贈与税のほうが相続税よりも高くなります。上記贈与税と相続税の税率一覧表を参照すると、3000万円の贈与を受けた場合、贈与税の税率は50%または45%(一般贈与財産または特例贈与財産)ですが、3000万円を相続した場合の税率は15%です。贈与税のほうが相続税に比べて高いことがわかります。

相続税対策として生前贈与をする場合には、贈与税と相続税の負担を減らす方法を事前に確認し検討しておくことが大切です。

8.贈与税の計算について早見表を使っても不安が残るなら税理士に相談しよう

受け取った贈与額が年間(1月1日~12月31日)で110万円を超える場合は、原則として受贈者が申告し贈与税を納付します。申告を行う場合は、財産を「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区別し贈与税を計算する必要があります。贈与をした人と受けた人の関係性や財産の種類により、非課税枠を増やしたり、特例を受けたりできるケースもあるため、制度を確認しましょう。

贈与税を計算するためには、財産の種類の区別を適切に行い正しく計算することが大切です。また期限内に忘れず確定申告をしましょう。非課税枠や特例を適用することで節税につながる場合もあります。正しい贈与税の計算と確定申告を行うためには、相続を専門とする税理士に相談することをおすすめします。

贈与税の計算が心配な場合や、特例が適用できるかといった判断が難しい場合は、ぜひ一度税理士法人チェスターにお問い合わせください。贈与に詳しい専門税理士に任せることで、不安を解決できるでしょう。

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