チェスター相続税実務研究所

「結婚・子育て資金の非課税制度（租税特別措置法70条の2の3）」を適用することによって、祖父が孫に対して（一代飛ばしで）一括で資金を贈与しても通常の贈与税の課税を免れることができます。

しかし、その贈与者が死亡した時点で、費消し切れなかった残額（管理残額）がある場合には、その管理残額は、贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされます（租税特別措置法70条の2の3第10項2号）ので、本件の場合には、祖父から孫に遺贈があったものとみなされることになります。

それでは、「結婚・子育て資金」の一括贈与とは別に、祖父が孫に対して暦年贈与を実施していた場合、相続税の納税義務者となった孫については、相続開始前3年以内の生前贈与加算をしなければならないのでしょうか。

この点、管理残額以外の財産を取得しなかった受贈者については、生前贈与加算の規定の適用除外になります（租税特別措置法70条の2の3第10項5号）ので、本件では、管理残額しか取得しなかった孫については、生前贈与加算の規定の適用はありません。

また、孫は、通常は相続税額の2割加算の規定の適用を受けることになりますが、管理残額に対応する相続税額については、相続税額の2割加算の規定の適用はありません（租税特別措置法70条の2の3第10項4号）。

仮に、孫が管理残額以外に被相続人から遺贈により財産を取得していた場合（この場合には生前贈与加算の規定の適用もあります）には、相続税額の2割加算の規定の適用がない管理残額部分とそれ以外の部分に区分する必要があり、その詳細については、租税特別措置法施行令40条の4の4第24項に規定されていますので、注意が必要です。