年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

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サービス内容に関するQ&A

相続税申告業務に関するQ&A

事務所への訪問は何回程度、必要なのでしょうか。

相続税申告業務は、初回のご面談と最終の署名捺印時以外は、郵送やお電話、E-mail等で連絡をとることが可能であれば、頻繁にお越し頂くことはございませんので、遠隔地の方でもご依頼頂くことが可能です。
通常、特にお客様の方からご相談事項等がなければ、初回のご面談時、財産評価のご説明時、最終押印時の3回程度が標準となります。
また、ご自宅へ訪問させて頂くことも可能ですので、お気軽にご相談頂ければと思います。

遠方に住んでいるのですが、依頼することは可能でしょうか。

はい、基本的に全国対応が可能です。但し、遠方の場合には交通費の実費を頂戴するのと、日当を頂戴する場合がございますので個別にご相談頂ければと思います。
なお、税理士法人チェスターは東京三越前、新宿、横浜、名古屋及び大阪に事務所がございます。

大手の事務所ですし、相続専門と言うことなので報酬は高額なのでしょうか。

相続税の税理士報酬は自由化されており、現在、一般的な相続税申告報酬の相場は、「遺産総額の0.5%~1.0%」程度となっております。当法人は相続税を専門に数多くの案件を取り扱っているため、効率的に申告業務を行うノウハウがあります。このため他の税理士事務所と比較し相続税申告報酬は低価格ですが、質の高い相続税申告サービスをご提供することが可能となっております。弊所の理念としましては、「高品質で低価格な相続税申告サービスを広くご提供させていただく」ことです。
なお、個人の税理士事務所等で、必要な作業を省略することで報酬を極端に低く設定しているところも見受けられますのでご注意ください。

資料の取り寄せ等のアドバイスや代行取得はできますか。

資料取り寄せに関する資料収集準備ガイドを無料進呈しておりますし、また取り寄せ方法等で分からないこと があればいつでもアドバイスを差し上げています。
さらに、有料オプションサービスとなりますが、資料の取り寄せの代行手続きをご依頼頂くことも可能です。

準確定申告も行っていただけますか。

はい、もちろん可能です。別途報酬を見積もらせて頂きます。相続税申告と一緒にご依頼頂いた場合にはお値引きもさせて頂きます。

納税資金がないのですが、ご相談は可能でしょうか。

はい、可能です。延納、物納の見当や、金融機関からの融資、または不動産の売却による納税等、複数の選択肢からベストプラクティスをご提案させて頂きます。
なお、物納や不動産の売却については、弊社グループ法人である宅建免許を保有しております株式会社チェスターがご対応させて頂きます。

顧問税理士がいますが、相続税の部分だけをお願いすることは可能でしょうか。

所得税や法人税については、そのまま従前の税理士先生にお任せして、相続税申告のみを弊社にご依頼いただくことも可能です。
実際に弊社では、顧問税理士の方からお客様をご紹介いただき、顧問税理士の税理士と一緒に相続税の業務のみをお手伝いさせて頂いている案件も多くございます。

現状、他の税理士に依頼していますが、途中解約して途中から依頼することは可能でしょうか。

はい、可能です。但し、途中からご依頼頂くからと言って必ずしも報酬をお値引できるとは限りませんが、ご相談頂ければご依頼自体はまったく問題ございません。

異なる相続人ごとに他の税理士にお願いすることはできますか。

はい、可能です。但し、争いの無いような一般的な場合は、コスト面において同一の税理士にお願いされる方が良いと思います。資料が一切なく資産の状況が分からない場合等についてもご対応方法がございますのでご相談頂ければと思います。

不動産の名義変更(相続登記)も行っていただけますか。

はい、チェスター司法書士事務所がグループにございますので、ワンストップでご対応可能です。 相続税申告と一緒にご依頼頂くことで複数の事務所に同じ書類を提出したりするお手間も省けますし、何度も複数の事務所に足を運んで頂く必要はございません。

チェスターさんで取り扱っている遺産の規模はどの程度の方が多いのでしょうか。

弊所では、遺産規模の大小に限らず相続税申告が必要なお客様でしたら、お手伝いが可能です。事務所の実績値としましては、遺産総額3000万円台~200億円を超える案件まで、幅広い遺産額のお客様のお手伝いを行っております。

100億円を超えるような大型案件も任せることはできますか。

はい、税理士法人チェスターは申告実績業界トップクラスの相続税専門の事務所ですので、100億円を超えるような大型案件についてもご対応実績がございますので安心してお任せ下さい。

申告期限まで1か月しかないのですが、間に合いますか。

通常、相続税申告書作成に要する期間は、3カ月程度ですが、弊所では申告期限が迫っているお客様の相続税申告書作成のお手伝いも行っておりますので、お気軽にご相談ください。場合によっては、分かっている範囲内で概算申告を行い、その後、再度確定した数字による修正申告を行う場合もございます。いずれにしましても相続税の申告期限である10ヵ月以内に最初の申告をしなければ、ペナルティ等のリスクがありますので、そのあたりにも配慮しながらお手伝いをさせて頂きます。

将来、税務調査に来てほしくないのですが、そういった相談は可能でしょうか。

税理士法人チェスターは相続税専門の税理士事務所として、これまでの経験やノウハウを駆使して、相続税申告書の作成を行いますので、事務所全体として約1%程の方にしか税務調査が来ていません。これは一般的な税理士事務所と比較して、かなり低い割合となっており、税務調査対策に非常に強みを有しています。なるべく税務調査に入られないように申告書作成を行います。

担当されるスタッフの方によって相続税額が異なることはありますか。

担当する税理士やスタッフによって相続税額が異なることはありません。弊所では、相続税申告書の作成において、厳しい審査体制を設けており、相続税経験豊富な責任者による二重の審査を行っております。この審査体制により、税理士法人チェスターで作成される申告書は全て弊所の基準をクリアしたものとなりますのでご安心下さい。

生前対策業務に関するQ&A

遺言書の作成支援等もやっていただけますか。

はい。公正証書遺言及び自筆証書遺言の作成支援も行っております。

生前贈与(相続時精算課税贈与、暦年贈与)、親族間の売買なども行っていただけますか。

はい。対策レポート作成時に見積もり等も含めてご提案させていただきます。
また、対策レポートの作成なしに生前贈与のみご依頼頂くことも可能です。

他社の対策レポートがあるのですが、そのチェックをお願いできますか。

はい、可能です。個別対応となりますので、内容や費用については個別にご相談下さい。

相続税額の試算だけを正確にやってもらうことは可能ですか。

はい、可能です。資産内容により作業が異なりますのでお見積りについては個別にお問い合わせください。

対策業務を依頼中に相続が発生してしまった場合はどうなりますか。

そのまま申告業務に移行させて頂き、相続対策業務の報酬を申告報酬から一部お値引させて頂く対応等が可能です。

相続税の生前対策はいつからスタートすればよいのでしょうか。

相続はいつ発生するか分からないものです。相続対策のスタートに早すぎることはありませんので、気になることがあればすぐにでもスタートした方がよいと思われます。特に相続税は早くから対策を実施することで、将来の相続税額を大きく節税できるという特徴があります。

法人の事業承継対策をご相談させて頂くことは可能でしょうか。

はい、可能です。弊所では、中小企業オーナーの法人と個人、両側面からの事業承継対策のご提案をさせて頂いております。顧問税理士さんがいる場合でも、弊所は事業承継の部分のみに関与いたしますので、自社株式の評価や自社株移転等お気軽にご相談ください。

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