5億円以上の資産をお持ちの方のご相続｜相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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5億円以上の財産の方【大型案件への対応】

５億円超の相続税申告は
相続専門×圧倒的実績の
税理士法人チェスターへ

税務調査・節税・納税資金対策まで
国税OBや財産対策チームと連携し
複数名体制でフルサポート

５億円超の

大型案件対応実績

228件/年

※2024年度

200億円

規模の相続税
申告実績

国税OB在籍の社内審査部 × ベテラン税理士 ×
財産対策チームによる緊密な連携
税務署から目を付けられやすい大型案件でも
“調査を見据えた申告” を実現

まずは無料面談を
ご利用ください

5億円超の
相続税申告を
ご検討の方はこちら

1

他事務所にはない知見と
豊富な経験を持つ
専門家チームが対応

グループ内の税理士、行政書士、財産コンサルタント、国税OB、弁護士、宅建士が連携し、申告だけではなく手続きから財産活用、不動産売却や次世代対策まで一括支援。
2

拠点代表の税理士が
必ず案件に参加

５億円を超える相続税申告案件につきましては、拠点代表の税理士が責任者として必ず関与いたします。
3

５億円超の
相続税申告実績多数

（※2024年度対応実績 : 228件）

対応事例
- 株式資産100億円の申告
- 地主様の貸宅地50件以上
- 海外資産評価（ハワイ不動産等）
- 医療法人承継
- 未分割・事業承継税制の活用等
4

審査部による
徹底した調査対策と
安心の保証制度

国税OB税理士が部長を務める審査部が申告内容をチェック。さらに、万が一に備えた2億円までの保証制度もあります。

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大型案件だからこそ
“専門体制”が決め手となります

他社比較表

チェスター

大手総合型税理士法人

一般的な個人税理士事務所

5億円超案件対応実績

228件

(2024年実績)

非公開

審査・品質管理体制

相続専門の
社内審査部（常勤）

総合審査部
（法人税等と兼務）

所長税理士本人が
自己チェック

保証制度

あり※最大2億円の賠償保険に加入済

なし

業態

相続税のみを扱う
特化型

法人税がメイン
多税目対応の総合型

税理士数1人当たりの
申告件数

従業員数 290名

税理士 79人

1人当たり件数約40件/年

従業員数数千人規模

税理士 300人程度

1人当たり件数約20件/年

従業員数 1〜10数名

税理士所長1人のみ

1人当たり件数 0〜10件/年

5億円超案件対応実績
- チェスター
  
  大手総合型
  税理士法人
  
  一般的な個人
  税理士事務所
- 228件
  
  (2024年実績)
  
  非公開
  
  非公開
審査・品質管理体制
- チェスター
  
  大手総合型
  税理士法人
  
  一般的な個人
  税理士事務所
- 相続専門の
  社内審査部
  (常勤)
  
  総合審査部
  (法人税等と兼務)
  
  所長税理士
  本人が
  自己チェック
保証制度
- チェスター
  
  大手総合型
  税理士法人
  
  一般的な個人
  税理士事務所
- あり
  ※最大2億円の
  賠償保険に加入済
  
  なし
  
  なし
業態
- チェスター
  
  大手総合型
  税理士法人
  
  一般的な個人
  税理士事務所
- 相続税のみを扱う特化型
  
  法人税がメイン多税目対応の総合型
  
  法人税がメイン多税目対応の総合型
税理士数1人当たりの申告件数
- チェスター
  
  大手総合型
  税理士法人
  
  一般的な個人
  税理士事務所
- 従業員数
  
  290名
  
  数千人規模
  
  1~10数名
- 税理士
  
  79人
  
  300人程度
  
  所長1人
  のみ
- 1人当たり件数
  
  約40件/年
  
  約20件/年
  
  0~10件/年

※自社調べ ※業界推計 ※ 所属税理士数については
「税理士の多い会計事務所ランキング」参照

「誰に任せるか」でお悩みの方へ——

1大型案件の実績公開
2相続税専門の審査体制
3保証制度
4税理士一人当たりの申告数

これら４つのポイントを同時に満たす事務所はごくわずかです。
特に５億円を超えるような大型相続案件において、一般的な個人税理士ではそもそも対応実績がないことが多く、大手総合型事務所においても担当税理士により対応にバラツキがあります。
だからこそ、“相続税専門で豊富な実績と体制をもつ事務所”を選ぶことが、のちの安心と納税リスク回避につながります。
チェスターでは“調査を見据えた申告”と“次世代への資産戦略”まで一気通貫でご提供します。まずは下記のボタンより、お気軽にご相談ください。

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億円超の大型案件にも
豊富な対応実績

遺産総額が5億円を超えるような大型相続案件のご相談を、数多くお受けしております。
特に不動産を多数お持ちの地主様や、自社株を含む企業オーナー様の相続では、遺産総額が高額になり、相続税の負担も大きくなりがちです。
チェスターでは、豊富な土地評価・自社株評価の実績を活かし、可能な限り相続税の節税につながるご提案を行いながら、確実かつ適正な申告をサポートしています。

2024年

遺産総額5億円以上の
申告相談実績

228件

大型・複雑案件の対応事例(一例）

デイトレードによる株式投資により100億円以上の資産を形成
50か所以上の貸宅地を保有する地主様（不動産鑑定士と連携）
海外に不動産や金融資産を多額に保有（海外資産の評価）
医療法人オーナーの親族外承継が絡む相続
遺産分割が申告期限までに決定しない未分割事案
事業承継税制を活用した中小企業オーナー様の相続税申告

著

名人・芸能人の相続にも対応。
情報管理を徹底した申告体制

相続税申告では、故人の資産状況やご家族に関する非常にデリケートな情報を取り扱います。
特に著名人の方々にとっては、情報管理への配慮が不可欠です。
税理士法人チェスターでは、そうした方々の相続税申告を多数ご支援してきた実績があり、プライバシー保護を最優先に、安心してご相談いただける体制を整えています。

著名人のご依頼実績(一例）

芸能人
上場企業創業者一族
政治家
スポーツ選手

作曲家
作詞家
特定分野の著名人　他

実際にご依頼いただいた
お客様の声

埼玉県 70代・女性のお客様より

5億円以上の資産をお持ちのお客様からアンケートに多くご回答いただいております。プライバシーへの配慮からウェブサイトですべてのお声をご紹介できませんが、事前にご承諾いただいているお客様につきましては、ご面談時に個別にご紹介させていただくことも可能です。

その他のお客様の声はこちら ››

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無料面談を受けていただくと

ご契約前の無料簡易試算レポートをご用意いたします
原則、拠点代表の税理士が初回面談からご対応いたします
秘匿性・守秘義務を遵守し対応いたします
（ご相談内容に応じて士業複数同席も可能です）

国税OB×税理士による
精鋭チームのご紹介

国税OB（資産税専門）が常勤／難解な税務論点の検討・調査まで責任持って対応いたします。

Kawai Atsushi

東京本店代表

河合厚

社員税理士(シニアパートナー)/
審査部管轄役員
- 国税不服審判所　審判官・副審判官
- 国税局　課税一部訟務官室　主任訟務官
- 国税不服審判所　審理部長
- 税務署長
Iida Ryuichi

部長

飯田隆一

税理士
- 国税不服審判所本部審判官（不服申立て）
- 国税局課税第一部資料調査第二課長（相続税調査）
- 国税局課税第一部審理課長（不服申立て）
- 国税局課税第一部国税訟務官室長（課税訴訟）
Maeyama Shizuo

前山静夫

税理士
- 国税不服審判所　審判官（法規審査担当）
- 国税局　課税一部　審理課長
- 国税局　課税一部　国税訟務官室長
- 税務署長
Miyata Kiju

宮田喜重

税理士
- 審理専門官（資産税）
- 税務相談室（電話・資産税審理担当）
- 特別国税調査官（資産税）

相続の各専門領域を熟知した
プロフェッショナルが連携

チェスターでは、財産コンサルティングチームに加え、行政書士・弁護士・司法書士などの専門家と密に連携し、相続に関わる多角的な課題に対応しています。

財産コンサルティング部長

西蔵仁司

税理士

Nishikura Hitoshi
行政書士法人チェスター代表

清水茜作

行政書士

Shimizu Sensaku
CST法律事務所代表

細越善斉

弁護士

Hosogoe Yoshihito
司法書士法人チェスター代表

福田雅基

司法書士

Fukuda Masaki

各分野の専門家が連携することで、相続の初期相談から手続き・紛争予防まで、一貫して対応できる体制を整えています。

チェスターの総合力があるからこそ、
複雑な相続にも最適な答えが導き出せます

チェスターグループ「相続」の専門家集団税理士法人チェスター相続税申告・相続事業承継対策株式会社チェスター不動産売買の仲介・不動産の買取不動産コンサルティング行政書士法人チェスター遺産分割協議書・相続手続・遺言・家族信託司法書士法人チェスター相続登記株式会社チェスターライフパートナー生前対策・相続対策コンサルティング株式会社チェスターコンサルティング事業承継・株価評価 CST法律事務所※(弁護士) 遺産分割・調停・事業承継株式会社チェスターアカデミー専門家向け相続関連コンテンツ提供 ※CST法律事務所は、弁護士法上、独立した法律事務所であり、グループ法人とは相互に連携しながらサービスを提供しますが、法律事務に関する委任契約の締結及び業務の遂行はグループ法人から独立して行っています。

よくあるご質問

この他にも、ご質問・ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

経験豊富な税理士を指名することはできますか？

ご安心ください。5 億円超の大型案件は、資産税専門のベテラン税理士チームが必ず担当します。

案件の内容に応じて最適なメンバーを複数名体制でアサインし、初回面談から申告・税務調査対応まで一貫してサポートいたします。特定の担当者のご希望がある場合も柔軟に調整可能ですので、面談時に遠慮なくお申し付けください。
税務調査対策と、万が一入られた場合の対策はありますか？
事前対策も、調査実施時の対応も万全です。
- 1. 事前の“調査に強い申告”
  
  全ての申告書に「書面添付制度」を適用します。
  国税不服審判所で審理部長を務めた国税OB税理士が内容をチェックし、調査リスクを極小化します。
- 2. 調査が入った場合の同席・交渉
  
  同OB税理士が調査当日に立ち会い、法令・裁判例を示して追加税・加算税の減額交渉を実施。
  
  案件によっては数百万円～数億円の負担軽減実績があります。
- 3. 不服申立て・裁判までワンストップ
  
  グループ弁護士（元国税不服審判官）が控訴・訴訟まで対応。
  
  “税理士＋弁護士”の一体体制で最後までお客様を守ります。
他社と何が違いますか？
“他社と決定的に違う”5つのポイントがあります。
- 1. 専門家密度～従業員290名中 79名が税理士～
  
  他社によくあるのは従業員数は多くても税理士比率が1 %前後の例が多く、実作業を非資格者に委ねがちであるということです。その点、チェスターは資格者率が高く、すべての工程に税理士が携わっています。
- 2. 大型案件の経験値
  
  年間5億円超の申告案件は228件にのぼり、昨年度の全体申告件数は3,000件を超えています。税理士1人あたり年間約40件を担当し、すべての案件に丁寧かつ的確に対応しています。一方で、他社では大型案件への対応実績を明示していないケースも多く、その対応体制や品質は不透明です。
- 3. 厳重なチェック体制&保証
  
  担当税理士＋社内審査部（常勤国税OB）によるチェック体制と書面添付制度の導入による税務調査のペナルティ回避。他社の場合、審査専任部門がなく、チェックは担当者頼みということも少なくありません。また書面添付制度は追加費用を請求するケースや実施しないところもあります。
- 4. 税務調査・訴訟までワンストップ
  
  元国税不服審判所審理部長のOB税理士と、元不服審判官の弁護士が同席・代理人を担当します。他社の場合、担当税理士の調査対応経験が乏しかったり、訴訟は提携弁護士へ丸投げになるケースが多くあります。
- 5. グループ内での士業連携で“相続＋α”を完結
  
  弁護士・行政書士・司法書士・財産コンサル部門がチェスターグループ内に在籍。納税資金対策や不動産・法人承継や次世代の相続対策まで一気通貫で対応が可能です。他社の場合、税務以外は別会社紹介となり、窓口が分散しやすくなります。
他の相続人と面談内容を共有せず相談できますか？

はい、可能です。

相談内容に関しては、ご相談者様の許可なく他の相続人に弊社から共有することはありません。
見積もりはどうやって出すのですか？

面談で状況を伺ったうえで、作業量・難易度に応じた適正なお見積りをお出しします。

料金体系を明示し、追加費用が発生する場合の条件も事前にご説明しますのでご安心ください。
※5億円以下の場合の報酬体系は、下記ページに掲載しております。概算の目安としてご参考ください。
▶ 相続税申告の料金について
5億円超の場合も、同様の基準をもとに資産規模や内容に応じたお見積りを行っております。
顧問税理士に依頼していますが、慣れていないのか進捗がなく、不安です。

ご安心ください。相続税申告に特化した専門チームが迅速かつ正確に対応いたします。

相続税申告は専門性が非常に高く、顧問業務に強い税理士であっても慣れていないケースがあります。
当法人は相続税専門の税理士法人として、多数の実績をもとにスピーディかつ正確に対応いたします。
ご不安がある場合は、申告業務のみをお任せいただくことが可能です。
顧問税理士がいるのですが、別途こちらに依頼しても関係に問題はありませんか。

ご安心ください。顧問契約に干渉せず、相続税申告の部分だけを担当します。

顧問契約や法人の税務業務には一切干渉せず、相続税申告というお客様個人のプライベートな部分だけをサポートいたします。顧問税理士との関係を損なうことなく、専門分野を切り分けてご依頼いただけます。
自宅まで面談に来ていただくことは可能でしょうか。

はい。相続税申告をご依頼いただくお客様にはご自宅訪問も可能です。

相続税の申告対象となるお客様につきましては、ご自宅に伺って面談を行うことも可能です。
ご高齢の方や外出が難しい方にも安心してご相談いただけるよう、柔軟に対応しております。