福岡事務所 －相続税専門の税理士事務所－

福岡事務所 代表挨拶

HPをご覧いただき、ありがとうございます。
福岡事務所の代表をしています税理士の松島です。
相続については、人生で何度も経験をすることではございません。
お客様お一人ずつお悩み事も異なります。
年間2,200件以上の相続案件を取り扱う私たちだからこそ、相続でお悩みのお客様に寄り添った最善のサポートができると考えております。一人でも多くの相続で困っているお客様のお手伝いができるよう、誠心誠意ご対応させて頂きますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

事務所情報/アクセス

全国対応しております。遠方でご来所できないお客様もご相談下さい。

相続税のプロである福岡事務所のスタッフにお任せください

ある程度遺産を相続した場合、まずは無料面談をご活用ください。
ご相談をしていただく中で、お客様のほうでも色々と現状を整理して頂ければと思います。

★税理士法人チェスター【福岡事務所】のプロに申告を依頼するメリットは大きく２つ！

①節税ポイントを熟知しており、お客様にとって1円でも低い納税額になるよう徹底しています
②税務調査率1％以下。書面添付制度を基本報酬内で対応し、税務調査対策を徹底しています。

さらに詳細な相続税申告業務についてはこちらもご覧ください。

相続発生後でも節税が可能になる控除や特例を適切に適用し、難解な案件も丁寧に検討できるのが、相続税専門のチェスターならではの強みです。

福岡事務所のお客様の声　掲載数31件

2023年04月

福岡 50代・男性（No.2047）

大変ていねいに対応いただきました。

詳細を見る

2023年01月

福岡 70代・女性（No.1962）

こちらから出向くこと無く担当の方に訪問いただき、以降の処理もわかりやすくして頂きました。 料金も満足です。

詳細を見る

2022年12月

福岡 50代・男性（No.1901）

丁寧な対応と的確なアドバイスをして頂きました。 ありがとうございました。

詳細を見る

2022年11月

福岡 70代・男性（No.1876）

最初から最後までとても丁寧にご説明いただき、納得感を持って申告を終えることができました。 これからもよろしくお願いしたい心境です。有り難うございました。

詳細を見る

2022年10月

福岡 60代・男性（No.1844）

令和3年10月の父親の死去に伴い相続税の申告業務をお願いしました。 何も分からない中、親切にご説明、対応いただき、ありがとうございました。 無事、令和4年6月に相続税の申告、納税を完了できました。 同様の機会が発生しましたら、お願いしようと考えており […]

詳細を見る

2022年10月

北海道 70代・男性（No.1834）

丁寧、親切で、すべての点において、明快に説明してくれました。 チェスターに依頼してよかったと思います。ありがとうございました。

詳細を見る

新型コロナウイルス感染症への
当社の取り組み

税理士法人チェスターではお客様が安心して面談頂けるよう、
以下の感染予防対策を実施しております。
なお、一切の外出を控えたいという方のためにTV会議システムでの面談も行っております。

• 1.スタッフの
  マスク着用

  

  面談時（来所・訪問）、スタッフは必ずマスクを着用しています。

• 2.面談時の
  仕切りパネル

  

  マスク着用と併せて、飛沫接触防止として仕切りパネルを設置しております。

• 3.プラズマ
  クラスターの
  設置

  

  全会議室の空気を常に清潔に保てるよう、プラズマクラスター搭載の空気清浄機を設置しております。

• 4.面談終了後の
  消毒

  

  面談後は次に利用される方のために必ず消毒を行っております。

• 5.訪問面談時の
  マスク着用

  

  訪問面談でお伺いさせて頂く場合もスタッフのマスク着用を徹底しております。

• 6.ﾀｸｼｰ代＆
  駐車場代補助

  

  ご自宅から事務所までお越し頂く際の、交通費を一部補助させて頂きます。

福岡国税局が公開している相続税の情報（令和2年度）

福岡国税局の令和2年度の調査によると、相続税の課税価額の対象となる被相続人の数は3,319人で、相続人の数は7,287人になり、課税価額の金額は4兆256億3千5百万円にものぼります。

相続税の申告漏れ・無申告にご注意ください

全国の申告漏れ相続財産の最も多い構成比は以下のとおりです。
1位：現金・預貯金（30.1％）、2位：有価証券（16.1％）、3位：土地（10.7％）です。
（出典：国税庁 令和2年度）

相続が発生したけど、我が家には関係無いはず…と思いきや税務署から『相続税のお尋ね』がきて驚いたり、期限までに申告できずペナルティとして追徴課税という相続税を余分に支払うことになるケースも多々存在します。

また、自分で申告したものの海外資産があった場合や、所有していた土地が他にもあったのに書類や申告内容が不足していたことにより、相続財産をきちんと申請出来ていなかった場合にもペナルティのケースになってしまいます。