税理士法人チェスターの強み

相続税申告業務における
業界トップレベルの高い実務スキル

税理士法人チェスターは、相続税専門の事務所として業界トップレベルの経験とノウハウをこれまで蓄積してきました。相続税は案件によって判断の分かれる難しい論点が複数存在します。仮に作成した相続税申告書の内容について税務署と税理士事務所で意見の相違があった場合、最終的には国税不服審判所といういわゆる税金の裁判所で主張を争うことになります。税理士法人チェスターは税務調査にとても強い事務所ですが、最終的に裁判になった際にでも納税者が不利になることがないように申告書の作成を行っております。その証拠に事務所内部に審査部を設けており、審査部長は実際に国税不服審判所で国税審査官を経験した税理士が担っています。国税不服審判所の審判官の視点まで考慮して、相続税業務を行っている点に私たちの相続税業務の専門性にかける情熱が現れています。

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  税理士法人チェスター 審査部部長

  税理士大橋 誠一

  経歴

  平成8年　税理士法人広瀬（京都市中京区）資産税部入社

  平成16年 有限責任監査法人トーマツ監査部門入社

  平成26年 大阪国税不服審判所国税審判官（公認会計士・税理士採用）

  平成29年 税理士法人チェスター

  さらに外部顧問に税務署長の経験のある国税OBを迎えており、税務署の考え方を事前に把握した上で相続税申告書を作成することが可能になっています。こういった審査・相談体制の充実化が結果として税務調査率僅か１％という数字に表れているのです。

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  外部顧問

  税理士（国税ＯＢ）

  松林 優蔵 Yuuzou Matsubayashi

  経歴

  1983年	国税局 直税部 資料調査課 国税実査官
  1990年	税務署 資産税部門 総括上席調査官
  1992年	国税局 課税部 資料調査課主査
  2009年	国税局 課税部 資料調査課課長
  2011年	税務署長
  2013年	税理士登録

グループの顧問弁護士による
法務面での支援体制

税理士法人チェスター内の審査部及び外部顧問の国税OBによる審査体制に加え、チェスターグループ内のCST法律事務所の顧問弁護士による法務面での相談体制も整っています。相続税申告、相続対策、事業承継対策といった相続関連の業務は税金だけではなく、法律面での知見が非常に重要となってきます。

チェスター顧問の山田弁護士は、法律面の知見に加え、国税不服審判所での約4年に渡る貴重な経験を有しています。チェスターグループでは税務面だけではなく、法律面でのサポートにも力を入れてお客様の相続全般のご相談に対応させて頂いております。

税理士法人チェスターでは、現在、年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績があります。年間1000件を超える相続税申告を行っている事務所は非常に珍しく、日本全体でも指を数えるほどの事務所しかありません。
税理士法人チェスターでは開業以来、累計4000件を超える相続税申告のご相談を頂いており、高い専門性とノウハウでお客様の相続税申告のお手伝いをすることが可能です。

相続税申告の経験が少ない税理士が多いという事実

国税庁と税理士会の統計情報をもとにした算式が次のものとなります。

年間相続税申告件数

この計算では、一般的な税理士事務所では1年に3件～4件程度の申告実績しかないことが分かります。
相続税専門の税理士法人チェスターでは1年に1,000件以上の豊富な取り扱い実績があります。

内科医に外科の手術をお願いしますか？

お医者さんにも外科・内科医・皮膚科・耳鼻科等といった専門分野があるように、税理士にも法人税、所得税、消費税、相続税といった専門分野が分かれています。内科医に外科手術をお願いしないのと同じように、税理士についても相続税専門の事務所に相談することが大切です。

相続税申告に係る税理士報酬は多額になることもあり、契約後の報酬提示でお客様が不安になることもあります。ご安心ください。税理士法人チェスターでは、初回面談後に報酬額を提示し、なぜこの金額になるのかを丁寧にご説明致します。一般に不明瞭と言われている税理士報酬の内容をお客様にご説明することで、安心してご依頼して頂ける体制を構築しております。

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されている制度であり、この制度を利用する税理士は、申告書に”その内容が正しいということを税務署へ説明する書類”を添付し申告を行うことになります。

なぜこの書面添付書類制度が税務調査対策に繋がるかといいますと、通常税務調査は、申告内容の不明点や疑問点、申告漏れ財産が存在する可能性等を総合的に勘案して、調査を行うかどうかを決めます。
そこでこの書面添付制度を導入し、申告時に事前に税務調査でチェックされそうな事項について税理士が税務署に対して説明を行います。
これにより、この申告書はきちんとした税理士が適正に作成したものであり、不明点等も解決されているので、税務調査は行わないでおこうとなる可能性が高まります。
しかし、この書面添付制度は、その資料の作成に事務的な負担がかかったり、また、適正でない申告書を提出した場合にはその税理士にまで責任が問われてしまうおそれもあります。そのため、この制度を相続税申告で導入し申告を行なっている税理士事務所はごく少数で、僅か18.2％（平成29年事務年度国税庁実績評価書より）となっています。
しかし、税理士法人チェスターでは、相続税申告に書面添付制度を導入し、高品質で適正な申告を行うことで、安心の税務調査対策を行っております。

書面添付制度によって税務調査のペナルティを回避できます

税務調査についてはこちらをご覧下さい。

相続税申告アフターフォローサービスも充実

• 1税務調査の立合い、交渉にも責任を持って対応致します。
• 2次の相続に向けた対策、ご相談もお引き受け致します。
• 3相続人様の確定申告もお引き受け致します。
• 4相続をされた不動産の活用や売却等に関する節税対策も行います。
• 5その他相続税申告後の資産税のご相談等もお受けしております。

相続税申告書は税務署に提出して終了ではなく、提出から5年の間であれば税務署から誤りを指摘されたり、税務調査が入る可能性があります。
税理士法人チェスターでは、仮に相続税申告後に税務署との見解の相違等により修正申告が必要になった場合や、追加で財産が発見された場合等も責任をもってしっかりと対応させて頂きます。

また相続税の申告期限から5年を経過した後も、お客様の申告データや情報を厳格なセキュリティ環境のもとで保存管理させて頂き、万が一お客様が申告書原本を紛失したり、内容面について問合せやご相談がある場合等には迅速に対応できる体制を構築しています。

こういった相続税申告の品質保証を10年にわたってお約束できるのも、作成する相続税申告書の品質面と業務体制に自信があるからです。

≪情報管理の徹底（マイナンバー対応）≫

質だけでなく、申告完了までの期間を早くすることにも配慮

当法人では初回面談時におおよその納期をお知らせ致します。また納期の最短は1ヶ月～となっており、他の一般的な税理士事務所に比べてスピーディーな申告を行っております。

相続税のプロとして、相続税の専門書籍を多数出版

税理士法人チェスターは、今まで相続税のプロとして相続税の専門書籍を多数出版しております。
一般の方を対象にしたものから、専門家である税理士向けの難解な書籍まで累計20冊以上執筆しております。
また、上場会社向けのパンフレット等の監修等も多く手掛けており、税理士法人チェスターが相続税のプロとして認められている証でもあります。

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相続税のプロとして、各種マスメディアから認められています。

税理士法人チェスターは開業以来、日本でも数少ない相続税申告専門の事務所として多数のメディアから取材や記事掲載の依頼を頂いております。主な掲載内容としましてはやはり相続税関係が多く、他には不動産や資産家の税金関係のものが多くなっています。このように多くのメディアからの取材や雑誌掲載の実績も、弊社が相続税の専門家として認められている信頼の証だと考えています。

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お客様満足度No.1を目指します

税理士法人チェスターは、開業以来、敷居の高いイメージのあった税理士事務所のイメージを一新し、常にお客様目線、お客様の満足度を最優先に、相続税申告業務のお手伝いを行ってきました。お客様から業務終了後に、感謝のお言葉を頂けることが、何よりの私たちの喜びであり、やりがいになっています。また次のお客様にも、満足して頂けるよう、質の高いサービスを提供していこうと、事務所全体で様々な取り組み、改善活動を行っております。時には厳しいお声を頂くこともありますが、多くのお客様からの満足度の評価は、私たちの自信になっています。「全てのお客様にとって、最良の相続税申告のために」という理念を今後も成長させていくためにも、お客様の声に耳を傾け、相続税申告サービスを提供し続けてまいります。

5億円以上の大型案件についても豊富な実績

税理士法人チェスターでは、遺産総額が5億円を超える大型案件の取り扱い実績も豊富にあります。（最大取り扱い資産規模200億円）
不動産が多い地主様の案件や企業オーナー様の相続では遺産総額が大きくなり、相続税の納税が多額になることもあります。
そこで、豊富な土地評価や自社株式評価の経験を活かして、できる限り相続税の節税を行いながら申告サポートを行っております。
また、遺産総額が大きくなりますと税務調査対策が重要となりますので、将来の税務調査や追徴課税を回避するための対策を十分に行った上で申告書提出を行うような体制を構築しています。