弁護士・司法書士の先生方へ

先生方からの相続税に関するご相談をお引き受けしています

当法人では弁護士、司法書士、行政書士等の先生方からの相続税に関するご相談に対応させて頂いております。相続税の申告期限は相続開始から10ヵ月以内と定められており、その間に係争中であっても名義変更が終了していなくとも、相続税の申告を行う必要があります。

当法人では、弁護士、司法書士、行政書士等の先生方から相続税の部分のみをスポットでお手伝いさせて頂きますので、先生方のお客様で相続税でお困りの方がいらっしゃれば、ご紹介頂きお客様の相続税のサポートをさせて頂きます。

相続税に専門特化した全国トップレベルの規模と実績を誇ります

税理士法人チェスターは、相続税専門の会計事務所として全国でもトップクラスの規模と実績がありますので安心してお客様をご紹介頂くことが可能です。

また相続税を専門にしておりますので、税理士報酬についても低価格でお手伝いが可能です。一方で品質面でも税務調査率が約1％と低くなっておりますので税務調査に対しても非常に強みがあり、お客様の安心感にもつながっています。

拠点は全国15か所（東京・新宿・池袋・渋谷・北千住・立川・横浜・湘南藤沢・千葉・大宮・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡）にあり、グループ総勢400名超で、組織的にお客様の相続税相談に対応できる点も強みです。

不動産に強みがあります（相続税評価、時価鑑定）

当法人ではこれまで5,000箇所以上の土地の相続税評価を行ってきた実績があり、不動産分野に強みがあるのが特徴です。特に相続の場面においては、相続税申告用の財産評価を始め、不動産鑑定士による時価鑑定や不動産会社の査定評価等の複数の不動産評価が登場することも珍しくありません。

税理士法人チェスターではこうした複雑な相続時の評価算定において強みを持っていますので、弁護士の先生方のご相談に専門的にご対応させて頂くことが可能です。

● 税理士法人チェスター：相続税の財産評価基本通達による相続税評価
● 株式会社チェスター：宅建免許保有不動産会社による時価査定
● 提携不動産鑑定士：不動産鑑定士による時価鑑定

税理士法人チェスターの特徴（実績、規模、特徴）については、こちらをご覧ください。

「お客様の声」をご覧いただくと、皆様に高く評価して頂いていることが分かります。

200名以上の相続専門スタッフのプロフィールはこちらからご覧いただけます。

ご相談可能なケースの一例

CASE 1

調停（訴訟）の相手方と別々に相続税申告を行う場合に一方の申告のお手伝い

遺産分割がまとまらず争族になってしまっているケースでは、相続税の申告においても、各相続人で別々の税理士を選任し、それぞれ申告を行うこともよくあります。
そのような場合の一方の税理士としてお手伝いさせて頂くことが可能です。財産評価や申告方針等、代理人の先生方とコミュニケーションをとりながら、調停等の手続きがスムーズに進むようにサポートさせて頂きます。
また相続税申告においては相続人全員が同一の税理士に申告を依頼するケースも多くあり、そういった場合においも当法人が窓口となり相続税申告手続きが円滑に進むようサポートいたします。