国際相続案件

■ 1. 海外に遺産がある場合

今日では海外投資を行っている資産家の方も珍しくありません。これを「国外財産」ということがありますが、相続財産に国外財産がある場合は、被相続人（贈与者）と相続人（受贈者・受遺者）の国籍・日本の居住事績によっては、日本の相続税の課税対象になります。

また、海外でも相続税に相当する税が課税された場合には、日本で計算した相続税額から海外で課税された当該税額を控除するという外国税額控除という制度があります。

さらに、海外に不動産がある場合には日本の財産評価基本通達に基づく評価方法では評価ができないため、専門家に依頼して、現地の不動産の時価を算定する必要があります。

税理士法人チェスターでは、多くの相続税申告の経験から、海外に遺産があるケースのご相談もお受けさせて頂いておりますのでお気軽にご相談下さい。

■ 2. 被相続人・相続人が国外に一定期間居住事績がある場合

過去の税制改正によって、国外財産に対しても日本の相続税が課税される範囲が拡大されました。 その一方で、拡大によって、一時的に日本に滞在して就労しているだけの外国人に思わぬ相続税（贈与税）の課税関係が発生する懸念も指摘されるようになりました。 これを受けて、平成30年度税制改正現在は、以下の表の枠組みによって、被相続人（贈与者）と相続人（受贈者・受遺者）の国籍・日本の居住事績によって、国外財産にも課税されるのか、国内財産のみの課税に止まるのかが区別されることになりました。

・「一時居住の外国人Ⓐ」とは、「出入国管理法別表第１の在留資格の者で、過去15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下のもの」をいいます。
・「短期非居住贈与者」とは、「日本国籍のない者で、出国前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年超である者のうち、出国から２年を経過していないもの」をいいます。
・＜非居住被相続人ⓐ＞とは、「相続開始前10年以内において国内に住所を有していた期間のいずれの時においても日本国籍のない者」をいいます。
・＜非居住贈与者ⓐ＞とは、「出国前15年以内において国内に住所を有していた期間のいずれの時においても日本国籍のない者（短期非居住贈与者を除く）」をいいます。
・「一時居住の外国人Ⓑ」は、短期非居住贈与者、＜非居住被相続人ⓐ＞、＜非居住贈与者ⓐ＞の範囲が「一時居住の外国人Ⓐ」と異なるため、両者の範囲は一致しません。

上記の表の網掛け部分に該当すれば、国内財産・国外財産の双方に相続税が課税され、そうでない部分は、国内財産のみに課税されます。
ちなみに、贈与税についてのみ、「短期非居住贈与者」に該当すれば、出国後２年間申告が猶予され、２年以内に帰国すれば国内財産・国外財産の双方に贈与税が課税され、出国後２年を超えれば、国内財産のみに贈与税が課税されます。

■ 3. 国際結婚されている場合

上記の表のとおり、現行の相続税・贈与税の納税義務者の区分は、被相続人（贈与者）と相続人（受贈者・受遺者）の国籍・日本の居住事績によって、国外財産にも課税されるのか、国内財産のみの課税に止まるのかが規律されることになっています。
これのみならず、遺産分割手続といった相続税以外の相続手続については、日本との二重国籍の問題や関係国の法律も関係してきますので、相続人の方が国際結婚し日本に居住している、あるいは、現地国に居住しているような場合には注意が必要です。

上記のうちご相談が多いのは、海外赴任や国際結婚によって国外に居住している場合です

相続人が国外に居住している場合には、日本で遺産分割協議書に押印する実印（印鑑登録）制度がありません。このため例えばアメリカであれば、現地の日本大使館に製本（袋綴じ）された遺産分割協議書を持参し、サイン証明を取得するという手続きを行わなければなりません。
相続税の申告期限は、相続開始日の翌日から10か月以内ですので、余裕を持って手続きを始めましょう。

■ 1. 相続税の申告報酬

詳しくは国際相続税申告プラン【英語対応】をご覧ください。

■ 1. 国外財産調書制度とは？

近年、日本国内から海外へ財産を移転する人が増えてきており、国外財産についての所得税や相続税の申告漏れが急増してきています。

そのような状況を受けて、国外財産についての適正な課税を強化する目的として、国外財産調書制度が平成24年度税制改正によって施行されました。

具体的には、国外に5000万円以上の財産を保有する人は、どのような国外財産を いくら保有しているのかを、確定申告の要否にかかわらず毎年税務署に提出しなければならなくなりました。

■ 2. どのような様式で提出しなければならないか？

国外財産調書の記載例は下記のとおりですが、相続税評価額の算定ほどの精緻な評価は要求されていないと考えられており、「時価」が判明しなければ、日本でいう固定資産税評価額のような公的機関が付した価額、帳簿価額、額面価額の記載でも許容されます。

これは、国外財産調書制度の趣旨が、国外財産の捕捉にあるからであり、納税者サイドとしては、とにかく「ラインナップ（項目挙げ）の漏れ」がないことを主眼として作成していれば、課税当局の最低限の要請には応じたことになると考えられます。

＜国税庁記載例＞

■ 3. 提出を失念した場合の罰則には注意が必要！？

5,000万円以上の国外財産がある場合には、確定申告の要否にかかわらず、国外財産調書を税務署に提出しなければなりませんので、提出をしなければペナルティがあります。特に「1年以下の懲役」という言葉があるように、税務署としてもかなり力を入れて国外財産を捕捉しようという意図が窺い知れます。