名古屋事務所 －相続税専門の税理士事務所－

名古屋事務所 代表挨拶

HPをご覧いただき、ありがとうございます。
名古屋事務所の代表をしています税理士の西谷です。
相続は人生の中で大きなターニングポイントです。
様々な悩みや考えが生じてくることと思います。
皆様のお話をお聞かせください、共に答えを見つけることが自身の使命だと考えています。
少しでも皆様のお力添えできるよう、尽力させて頂きます。

事務所情報/アクセス

全国対応しております。遠方でご来所できないお客様もご相談下さい。

相続税のプロである名古屋事務所のスタッフにお任せください

ある程度遺産を相続した場合、まずは無料面談をご活用ください。
ご相談をしていただく中で、お客様のほうでも色々と現状を整理して頂ければと思います。

★税理士法人チェスター【名古屋事務所】のプロに申告を依頼するメリットは大きく２つ！

①節税ポイントを熟知しており、お客様にとって1円でも低い納税額になるよう徹底しています
②税務調査率1％以下。書面添付制度を基本報酬内で対応し、税務調査対策を徹底しています。

さらに詳細な相続税申告業務についてはこちらもご覧ください。

相続発生後でも節税が可能になる控除や特例を適切に適用し、難解な案件も丁寧に検討できるのが、相続税専門のチェスターならではの強みです。

名古屋事務所のお客様の声　掲載数152件

2023年03月

岐阜 60代・男性（No.2029）

疑問点にも親切に答えていただきありがとうございました。 また、対応も早く助かりました。

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2023年02月

愛知 40代・女性（No.1991）

メールでの問い合わせにも対応頂き、助かりました。

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2023年02月

愛知 30代・女性（No.1990）

申告期限も迫っており、二次相続まであったため困っておりました。 相談した際はテキパキとされていて頼れそうだと思ったのでお願いしました。 実家も遠方で資料の収集にもお時間をかけてしまいましたが丁寧にご対応頂きありがたかったです。 大変お世話になりました […]

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2023年01月

長野 40代・男性（No.1979）

あえて言えば進捗状況をまめに頂きたかったと思いました。後は満足しています。 ありがとうございました。

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2023年01月

愛知 50代・女性（No.1959）

無事に相続税申告が出来るか不安で一杯でしたが、チェスターさんにお任せして心が軽くなりました。 やるべき事を順を追って一つずつ提示して下さるので非常にわかりやすかったです。 コロナが心配で電話とメールと郵便のみのやり取りでしたが、支障も不安もありません […]

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2023年01月

愛知 60代・男性（No.1958）

5月に業務をお願いして、最終成果物の完了が12月、 途中、本当に業務が進んでいるのか心配な時があり、電話で進捗フォローしました。 定期的な進捗連絡があると良いと思います。 業務内容は、相続の専門であるチェスター殿ですので安心しておまかせしました。

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新型コロナウイルス感染症への
当社の取り組み

税理士法人チェスターではお客様が安心して面談頂けるよう、
以下の感染予防対策を実施しております。
なお、一切の外出を控えたいという方のためにTV会議システムでの面談も行っております。

• 1.スタッフの
  マスク着用

  

  面談時（来所・訪問）、スタッフは必ずマスクを着用しています。

• 2.面談時の
  仕切りパネル

  

  マスク着用と併せて、飛沫接触防止として仕切りパネルを設置しております。

• 3.プラズマ
  クラスターの
  設置

  

  全会議室の空気を常に清潔に保てるよう、プラズマクラスター搭載の空気清浄機を設置しております。

• 4.面談終了後の
  消毒

  

  面談後は次に利用される方のために必ず消毒を行っております。

• 5.訪問面談時の
  マスク着用

  

  訪問面談でお伺いさせて頂く場合もスタッフのマスク着用を徹底しております。

• 6.ﾀｸｼｰ代＆
  駐車場代補助

  

  ご自宅から事務所までお越し頂く際の、交通費を一部補助させて頂きます。

名古屋国税局が公開している相続税の情報（令和2年度）

名古屋国税局の令和2年度の調査によると、相続税の課税価額の対象となる被相続人の数は22,086人で、そのうち1億円以下は14,837人、1億円超の人の数は7,249人です。 相続人の数は63,997人になり、課税価額の金額は2兆5253億4千4百万円にものぼります。

相続税の申告漏れ・無申告にご注意ください

全国の申告漏れ相続財産の最も多い構成比は以下のとおりです。
1位：現金・預貯金（30.1％）、2位：有価証券（16.1％）、3位：土地（10.7％）です。
（出典：国税庁 令和2年度）

相続が発生したけど、我が家には関係無いはず…と思いきや税務署から『相続税のお尋ね』がきて驚いたり、期限までに申告できずペナルティとして追徴課税という相続税を余分に支払うことになるケースも多々存在します。

また、自分で申告したものの海外資産があった場合や、所有していた土地が他にもあったのに書類や申告内容が不足していたことにより、相続財産をきちんと申請出来ていなかった場合にもペナルティのケースになってしまいます。