チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
2025/07/10
私の曾祖父（甲）は令和7年に亡くなりました。 私（Ａ）は、亡くなった曾祖父（甲）のひ孫であり、祖父（乙）の養子となっておりました。 祖父（乙）は、曾祖父（甲）の相続開始日以前に死亡しておりますので、祖父（乙）の養子である私（Ａ）は、乙の代襲相続人とな […]
2025/07/04
私は税理士です。 相続税申告書の作成に当たり、遺産が未分割の場合、被相続人の国籍により民法上の法定相続分の取り扱いが相違するので、被相続人の国籍を確認する必要があります。 お客様からご提示いただいた住民票（除票）には「台湾」、戸籍謄本には「無国籍」、 […]
2025/06/09
私の父は令和5年に亡くなり、既に相続税申告書を提出しました。 相続税申告書の作成は税理士に依頼し、相続税申告書には書面添付制度に基づいて作成された書面（税理士法33条の2）が添付されています。 書面添付された相続税申告書を提出した場合には、税務調査が […]
2025/05/20
1階部分は被相続人の居住用、2階部分は別の親族の居住用（使用貸借）として使われており、この建物は区分所有登記済みです。 敷地については、2階の居住者が庭（敷地の一部）を使用できないことが前提です。 そのうえで、敷地全体を建物の床面積割合で按分せず、庭 […]
2025/05/09
相続人である母は、居住継続要件を満たし、 被相続人の居住の用に供されていた１棟の建物に居住していた者（同居親族）に該当するとして、 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用が受けられますか？ 前提条件 被相続人：長男 相続人：母 被相続人自宅：Y […]
2025/04/30
相続人である丙は、 被相続人の居住の用に供されていた１棟の建物に居住していた者（同居親族）に該当するとして、 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用が受けられますか？ 前提条件 被相続人：甲（夫） 相続人：乙（妻）、丙（長女） 相続開始日：令和 […]
2025/03/10
公益社団法人リース事業協会の公表資料（※）によれば、2023年度の年次リース取扱件数は166万件、年次リース取扱⾼は4兆6,299億円となっており、多くの人に利用されています。 （※）2024年5⽉29⽇発表「2023年度 リース年次統計」 では、フ […]
2025/01/07
相続税の障害者控除とは、相続人が障害者で、一定の要件を満たす場合に、相続税額から一定額を控除できる制度であり、相続税の負担を抑えることが可能となります。控除の対象となる相続人にとってはメリットが大きいといえます。 また、障害者控除額が、その障害者本人 […]
2024/11/14
民法上、贈与に関する規定として、贈与（民549条）、定期贈与（民552条）、負担付贈与（民553条）、死因贈与（民554条）、包括遺贈及び特定遺贈（民964条）が置かれています。贈与は贈与者と受贈者双方との契約行為であるのに対し、遺贈は遺言者の単独行 […]
2024/09/19
この度、東京税理士会の会報誌「東京税理士会」の論壇コーナー（2024.9.1VolumeNo.812）に「借地権の課税実務からの疑問点－理解されにくい「個人・法人間で使用貸借している場合」の考え方－」（執筆者：渡邉定義税理士（東京税理士会麹町支部）） […]
