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チェスター相続実務研究所

税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。

相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。

※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。

平成13年税制改正において、貸家建付地(評価通達26)・貸家(同93)の評価において「賃貸割合」の概念が登場し、課税時期において賃貸していない場合には、評価減ができなくなりました。 その一方、評価通達26(2)(注)2において、以下の定めが加えられま […]
納税者選択に委ねられている特例の適用について、後になって更に有利な方法が判明した際に、その方法に「選択換え」をすることは許容されません。 相続税関係の規定におけるその典型は小規模宅地等の特例の宅地選択です。 例えば、以下の例で考えてみましょう。 (設 […]
相続税法の非課税財産のひとつに「墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの(12条1項2号)」がありますが、その敷地については非課税財産ではありませんでした。 そうはいうものの、例えば、屋敷内にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供 […]
相続税や所得税において、課税要件でありながらその判断が難しい「生計を一にする」について、現在の拠りどころは、下記の所得税基本通達2-47(生計を一にするの意義)(以下「本件通達」といいます。)にあります。 <概論> しかし、問題は本件通達をどう読み下 […]
平成23年度税制改正において、「『更正の請求』については、法定外の手続により非公式に課税庁に対して税額の減額変更を求める『嘆願』という実務慣行を解消する」とあり、納税者による更正の請求期限と、課税庁による増額更正できる期限との一致を図る国税通則法の改 […]
評価通達27に、「『借地権の取引慣行があると認められる地域以外の地域』にある借地権の価額は評価しない。」とありますが、実務上どうやって識別するのが良いのでしょうか。 「慣行」には、「以前からの『ならわし』として通常行われる」という意味があり、取引慣行 […]
代償分割があった場合には、相続税額の取得費加算の特例(租税特別措置法39条)に一定の調整計算(措置法通達39-7)が必要になります。 この分数式を変形して約分すると、単純に「B/(A+C)」になることがわかります。 これは、代償分割があった場合には、 […]
「負担付贈与」という考え方がありますが、「負担付特定遺贈」の場合の課税関係はどのようになるでしょうか。 被相続人が、相続人でも包括受遺者でもない者(例えば、老後の面倒を看てくれた知人)に、以下の不動産を負担付で遺贈した場合を考えます。 ❶相続税評価額 […]
上場企業に課せられている金融商品の時価開示に対応するため、証券会社が定期的に送付してくる「取引報告書」に、あくまで「参考」として、保有金融商品の時価情報(以下、単に「取引報告書時価情報」といいます。)が表記されることが多くなりましたが、相続税(贈与税 […]
全財産を法定相続人ではない受遺者に遺贈するという内容の自筆証書遺言があり、遺言を検認した後に相続人と包括受遺者の間で遺産分割協議を行いました。全財産のうち不動産については、包括受遺者Aが遺贈を放棄し、相続人であるBが相続するという内容です。 包括遺贈 […]

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