チェスター相続税実務研究所

１．相続税の課税対象となる交通事故の損害賠償金

交通事故により支払いを受ける損害賠償金は、相続税の課税対象となる場合があります。
国税庁タックスアンサーNo.4111（交通事故の損害賠償金）では「被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。(中略) なお、被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。」とあります。

どのような場合に相続税の課税対象となるのか簡単にご説明しますと、下記(1)～(3)のポイントから判断をします。

２．参考事例

1(1)～(3)の判断のポイントについて、次の参考事例に当てはめ考えてみましょう。

上記の事例における相続税の課税対象は、被相続人に対する支払額3000万となり、相続人固有の慰謝料500万については相続税の課税対象にはなりません。

ちなみに、相続人固有の慰謝料は、非課税となりますので所得税はかかりません。

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