チェスター相続税実務研究所

前提条件

したがって、被相続人の財産と認められる預貯金口座で、被相続人名義以外のもの（例えば家族名義のもの）は名義預金と判断されることになります。

参考：国税庁「【誤りやすい事例 ⑥申告書第11表の付表３関係】 被相続人以外の名義の財産（預貯金） 」

〔イメージ図〕

解説

1.預金の帰属

被相続人が資金を拠出して親族名義の預金口座を開設し、その後の口座の管理・運用等なども被相続人が行っていた場合、被相続人が、実質的にその口座を所有している（被相続人に預金口座が帰属する）といえます。

このような口座を、一般的に「名義預金」口座と呼んでいます。

2.預金の帰属が争われた民事事件における判断

(1)定期預金

以下の最高裁判所の裁判例が参考となります。

無記名定期預金契約において、当該預金の出捐者が、自ら預入行為をした場合はもとより、他の者に金銭を交付し無記名定期預金をすることを依頼し、この者が預入行為をした場合であつても、預入行為者が右金銭を横領し自己の預金とする意図で無記名定期預金をしたなどの特段の事情の認められないかぎり、出捐者をもつて無記名定期預金の預金者と解すべきであることは、当裁判所の確定した判例であり（昭和二九年（オ）第四八五号同三二年一二月一九日第一小法廷判決・民集一一巻一三号二二七八頁、昭和三一年第（オ）三七号同三五年三月八日第三小法廷判決・裁判集民事四〇号一七七頁）、いまこれを変更する要はない。

引用：裁判所「最高裁昭和48年3月27日第三小法廷判決」

したがって、定期預金の場合は、口座名義にかかわらず、預金の出捐者の検討が必要ということになります。

(2)普通預金

以下の最高裁判所の裁判例が参考となります。

金融機関である上告人との間で普通預金契約を締結して本件預金口座を開設したのは、訴外会社である。また、本件預金口座の名義である「Ｆ火災海上保険（株）代理店Ｙ工業（株）Ａ」が預金者として訴外会社ではなく被上告人を表示しているものとは認められないし、被上告人が訴外会社に上告人との間での普通預金契約締結の代理権を授与していた事情は、記録上全くうかがわれない。
そして、本件預金口座の通帳及び届出印は、訴外会社が保管しており、本件預金口座への入金及び本件預金口座からの払戻し事務を行っていたのは、訴外会社のみであるから、本件預金口座の管理者は、名実ともに訴外会社であるというべきである。
さらに、受任者が委任契約によって委任者から代理権を授与されている場合、受任者が受け取った物の所有権は当然に委任者に移転するが、金銭については、占有と所有とが結合しているため、金銭の所有権は常に金銭の受領者（占有者）である受任者に帰属し、受任者は同額の金銭を委任者に支払うべき義務を負うことになるにすぎない。そうすると、被上告人の代理人である訴外会社が保険契約者から収受した保険料の所有権はいったん訴外会社に帰属し、訴外会社は、同額の金銭を被上告人に送金する義務を負担することになるのであって、被上告人は、訴外会社が上告人から払戻しを受けた金銭の送金を受けることによって、初めて保険料に相当する金銭の所有権を取得するに至るというべきである。したがって、本件預金の原資は、訴外会社が所有していた金銭にほかならない。
したがって、【要旨】本件事実関係の下においては、本件預金債権は、被上告人にではなく、訴外会社に帰属するというべきである。

引用：裁判所「最高裁平成15年2月21日第二小法廷判決」

したがって、普通預金の場合は、口座の開設者、口座の利用目的、通帳及び銀行印の管理者等の検討が必要ということになります。

3.預金の帰属が争われた相続税の課税事件における判断

(1)大阪高裁平成27年3月13日判決における判断（最高裁棄却確定）

大阪高裁は、「被相続人乙の子であるＸ（控訴人・原告）名義の本件各預金（本件各Ｘ名義預金）は、その原資がいずれも乙の出捐によるものであったことに当事者間に争いがなく、Ｘ自身も乙から贈与を受けてこれらを取得した旨主張することからすれば、もともと乙が自己の出捐によりＸの名義を借りて開設し管理・運用していた乙の預金であったと認められ、Ｘは、本件各Ｘ名義預金について、賠償金として、乙から贈与を受けたと主張するが、主張を認めるに足りる証拠はないため、本件各Ｘ名義預金は、乙に帰属していた相続財産と認められる。」と判示、被相続人が、自己の出捐により子の名義を借りて口座を開設し、被相続人が管理・運用していたことを前提に、被相続人の名義預金として認定しました。
（参考：国税庁「税務訴訟資料 第２６５号－４４（順号１２６２７）」）

(2)東京地裁平成20年10月17日判決における判断（東京高裁棄却確定）

被相続人以外の者の名義である財産が相続開始時において被相続人に帰属するものであったか否かは、当該財産又はその購入原資の出捐者、当該財産の管理及び運用の状況、当該財産から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するのが相当である。

引用：国税庁「税務訴訟資料 第２５８号－１９５（順号１１０５３）」）

東京地裁は、上記のように判示、預金口座の出捐者、口座の管理及び運用者、口座から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人との関係、口座名義を有することになった経緯等を総合考慮して、被相続人の名義預金として認定しました。

4.相続税の課税における名義預金の判断基準（上記裁判例等から導かれるもの）

相続税の課税上も、預金の帰属が争われた民事事件における最高裁の判断は重視すべきであり、特に定期預金については、最高裁が示した、口座名義にかかわらず、預金の出捐者が預金者であるとの認定基準は、定期預金の帰属認定における必須事項といえます。

また、相続税の課税事件においては、預金口座の出捐者、口座の管理及び運用者、口座から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人との関係、口座名義を有することになった経緯等を総合考慮するとの判断が示されており、また、国税当局（課税実務）も、預金の帰属認定においては、この総合考慮的判断を一種の規範として用いているように思えます。

したがって、相続税の申告に当たっては、上記の総合考慮的判断に基づき、預金の帰属認定を行うことが相当と考えます。

5.まとめ

相続税申告のための財産確認を行う場合、預金口座の出捐者、口座の管理及び運用者、口座から生ずる利益の帰属者、被相続人と当該財産の名義人との関係、口座名義を有することになった経緯等を総合考慮して預貯金の帰属判断を行うことが、税務調査を受けにくい相続税申告につながると考えます。

税理士法人チェスターは、すべての申告において税務調査軽減につなげる目的で書面添付制度を導入しており、名義預金の帰属に係る税務調査リスク回避にも努めております。

参考

▼名義預金の帰属についての参考裁決事例

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