チェスター相続税実務研究所

今回ご検討されている上場株式の寄附については、原則、みなし譲渡所得課税の対象となり（所得税法59）、あなたは、寄附した年分の所得税（みなし譲渡所得）の確定申告を行う必要が生じます。
ただし、あなたが、租税特別措置法40条（以下「措置法40条」）の規定に基づく非課税承認申請を行い、国税庁長官の承認を受けることができれば、みなし譲渡所得課税は非課税となります。
したがって、国立大学法人Ａへの上場株式の寄附を行うにあたり、課税上、注意していただくべき点は、措置法40条の規定に基づく国税庁長官の承認を受けるための準備を、寄附の前に確実に行うことです。

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基本事項

解説

1.個人が国立大学法人に上場株式を生前寄附した場合の課税関係

2.措置法40条の非課税承認制度

措置法40条の非課税承認制度には、「一般特例」と「承認特例」の２つの制度があり、それぞれ対象となる法人の種類や承認要件などが異なります。

「一般特例」は、公益法人等に財産を寄附した場合において、その寄附が公益の増進に著しく寄与することなどの要件を満たすものとして非課税承認を受けたときに、その寄附に対する所得税（みなし譲渡所得課税）を非課税とする制度です（措法40①後段、措令25の17⑤）。

 一方、「承認特例」は、承認特例対象法人に財産を寄附した場合において、寄附をした人が寄附を受けた法人の役員等に該当しないことなどの要件を満たすものとして非課税承認を受けたときに、その寄附に対する所得税（みなし譲渡所得課税）を非課税とする制度です（措法40①後段、措令25の17⑦）。

「承認特例」には、承認申請書の提出があった日から１か月（又は３か月（寄附先によって異なります。））以内にその申請について非課税承認がなかったとき、又は非課税承認をしないことの決定がなかったときは、その申請について非課税承認があったものとみなされる自動承認の仕組みが設けられるなど、「一般特例」と比べ、要件が大幅に緩和されている特徴があります（措令25の17⑧）。

参考：国税庁「公益法人等に財産を寄附した場合における 譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」

3.措置法40条（承認特例）の承認を受けるまでの流れ

承認特例の適用を受けるには、次の要件を全て満たす必要がありますが、本件は、承認特例の適用を受けられる可能性が高いと考えられます。

したがって、寄附をする方と寄附を受ける法人との間で、要件を確実に満たすことができるよう、寄附前に十分な調整を行っておくことが重要です。

なお、措置法40条（承認特例）の承認を受けるまでの流れは次のとおりとなります。

4.非課税承認が取り消される場合

非課税承認を受けた後であっても、承認特例に係る非課税承認を受けた人が、寄附財産を基金に組み入れる方法等により管理されたことが確認できる書類を提出すべき期限までに提出しなかった場合には、非課税承認が取り消されますので、ご注意が必要です（措法40②、措令25の17⑨、⑩）。

まとめ

自分の財産をどのように遺していくかを検討する上で、どのような課税関係が生じるかを確認しておくことは大変重要なことです。

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