相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料相談電話

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

チェスター相続税実務研究所

未分割遺産から生ずる賃貸料収入の取り扱い

2014/01/06

相続が発生してから遺産分割が確定するまでに通常数か月かかります。(数年~数十年かかる場合もありますが)

相続財産にマンションなど収入が生じるものがある場合には、相続から遺産分割が確定するまでの賃料などはどのように計上するのでしょうか。(ちなみに、遺産の分割の効力は相続開始時にさかのぼって効果を生ずると民法には書かれています。)

①遺産分割協議に基づいて相続開始時までさかのぼって賃料の計上を行う。
②遺産分割が確定するまでは法定相続分で賃料を計上し、遺産分割確定後には、

その分割に基づいて計上する。

この場合正しい取り扱いは②になります。

「遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。」という判断を最高裁が行いました。

ただ、この最高裁のケースは賃料が誰のものかという点を争った事案であり、相続税の課税実務においては、遺産分割協議に基づいてさかのぼって賃料の計上を行った場合でも、あえて是正を求めていないというのが現状です。

< 一覧へ戻る

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る