チェスター相続税実務研究所

被相続人の相続開始日以前の確定申告につき誤りがあり、相続人が相続開始後に更正の請求を行った場合、還付金及び還付加算金は相続財産を構成するのでしょうか。

被相続人は生前に更正の請求の手続きを行っていないため、相続開始時点においては、納めすぎた税金の還付請求権は存在していないことになります。

しかし、被相続人が申告・納税した時点で、この過納金は既に潜在的・抽象的に発生していたことになるため、相続財産を構成することになります。

還付金については、還付金の金額が相続税の申告時に明らかになっていない場合には、財産評価基本通達210(訴訟中の権利)を類推解釈し、適正に評価することになります。

ただし、還付金の金額が判明次第に早急に修正申告が必要になります。

なお、還付加算金があるような場合、これは、更正の請求書を提出し、その処分があり、還付されたことにより初めて発生するものであることから、還付金加算金については相続人の雑所得になると考えられます。

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