相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国10拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスター相続税実務研究所

法人から買い取った保険契約に係る被相続人が負担していた保険料

2014/05/12

同族法人の役員であった被相続人を被保険者とした保険契約の契約者を役員退任時に同族法人から被相続人に変更し、被相続人が同族法人に変更時の解約返戻金相当額の支払を行っている下記のような場合、被相続人が負担していた保険料はどうなるのでしょうか?

法人から買い取った保険契約に係る被相続人が負担していた保険料

役員在任中のAの期間の保険料については相基通.3-17(1)により、Cの期間の保険料と合わせて被相続人が負担していた保険料となります。

問題はBの期間の保険料ですが、相続税での生命保険の課税関係の発生は、保険事故の発生や保険料負担者の死亡に限られています。名義変更時の解約返戻金相当額を法人に支払っているためBの期間の保険料負担者は被相続人となり、死亡保険金全額がみなし相続財産に該当し、非課税枠を超過する金額につき相続税が課税されます。

< 一覧へ戻る

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る