相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡
お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

チェスター相続税実務研究所

遺児育英年金の取扱い

2014/05/26

遺族に支給される育英年金は相続税法第3条1項6号により相続税の課税対象となります。

ただし、厚生年金保険法の規定による遺族年金等に関しては、それぞれの法律により非課税の規定が設けられているので、相続税の課税対象にはなりません。

育英年金の支給に関しては、一定の年齢まで年金が支払われることになりますので、その期間の有期定期金として評価を行います。

一方、育英年金には給付の打ち切りの要件が定められていることがあり、その要件に該当した場合には育英年金の給付が打ち切られます。

このように給付が打ち切られる可能性がある定期金の評価を、支給される全期間を基礎に行うことは不合理ではないかとも考えられますが、相続開始時点での現況をもとに判断を行いますので、将来的な可能性は考慮をしないことになります。

< 一覧へ戻る

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る