相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料面談実施中

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

チェスター相続税実務研究所

障害者の税額控除の適用可否について

2017/10/19

相続人Aと相続人Bがいました。相続人Bは身体障害者1級であり、AがBの成年後見人となっています。被相続人は、生前に公正証書遺言で財産を全てAに渡すという遺言を作成していました。AとBは仲が悪いという訳ではなく、AにBの面倒をみてほしいという思いからです。

 Aは成年後見監督人である弁護士に依頼して、遺留分相当額をBに渡すという報告書を作成し家庭裁判所に提出しました。そして、Bに対して支払いも済ませました。

 Bは遺留分相当額を取得したことになりますが、この遺留分相当額の取得が、障害者の税額控除の適用要件である「相続や遺贈により財産を取得した者」に該当するのでしょうか。

 相続税法(以下「法」といいます。)30条1項において、法32条1項3号(遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定したこと)に規定する事由が生じたため、新たに法27条1項規定の申告書を提出すべき要件に該当することとなった者は期限後申告書を提出できる旨、法31条1項において、法32条1項3号に規定する事由が生じたため、既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出できる旨がそれぞれ規定されています。

 法30条1項及び法31条1項のいずれも、その冒頭に「法27条1項」とあり、同項が「相続又は遺贈により財産を取得した者」を主語としていることからすると、遺留分減殺請求により遺留分の返還を受けた者は、「相続又は遺贈により財産を取得した者」に該当するものと考えられます。

 よって、障害者の税額控除の適用が可能であると考えらえます。

< 一覧へ戻る

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る