相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国10拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスター相続税実務研究所

障害者の税額控除の適用可否について

2017/10/19

相続人Aと相続人Bがいました。相続人Bは身体障害者1級であり、AがBの成年後見人となっています。被相続人は、生前に公正証書遺言で財産を全てAに渡すという遺言を作成していました。AとBは仲が悪いという訳ではなく、AにBの面倒をみてほしいという思いからです。

 Aは成年後見監督人である弁護士に依頼して、遺留分相当額をBに渡すという報告書を作成し家庭裁判所に提出しました。そして、Bに対して支払いも済ませました。

 Bは遺留分相当額を取得したことになりますが、この遺留分相当額の取得が、障害者の税額控除の適用要件である「相続や遺贈により財産を取得した者」に該当するのでしょうか。

 相続税法(以下「法」といいます。)30条1項において、法32条1項3号(遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定したこと)に規定する事由が生じたため、新たに法27条1項規定の申告書を提出すべき要件に該当することとなった者は期限後申告書を提出できる旨、法31条1項において、法32条1項3号に規定する事由が生じたため、既に確定した相続税額に不足を生じた場合には、修正申告書を提出できる旨がそれぞれ規定されています。

 法30条1項及び法31条1項のいずれも、その冒頭に「法27条1項」とあり、同項が「相続又は遺贈により財産を取得した者」を主語としていることからすると、遺留分減殺請求により遺留分の返還を受けた者は、「相続又は遺贈により財産を取得した者」に該当するものと考えられます。

 よって、障害者の税額控除の適用が可能であると考えらえます。

< 一覧へ戻る

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る