チェスター相続税実務研究所

【前提条件】

• ・譲渡資産は個人甲所有の土地A
• ・土地Aは駐車場として甲の不動産貸付業の用に供されている
• ・買換資産は営業中のコンビニとその敷地(土地B)
• ・コンビニは法人Xが取得し敷地のみ甲が取得
• ・法人Xは甲の子である乙が代表者・100%保有
• ・取得後、土地Bについて甲と法人Xで賃貸借契約を締結し、無償返還の届出を提出、通常の地代を支払う

この場合に、甲が取得した土地は甲自身ではなく法人Xが所有する特定施設(コンビニ)の敷地の用に供されていますが、租税特別措置法第37条1項9号の適用を受けることは可能なのでしょうか？

【取扱い】

租税特別措置法第37条1項9号には特定施設を土地の所有者(今回の事例では甲)が所有することまでは定められていません。法人税の事業用資産買換の圧縮記帳(租税特別措置法第65条の7)においては国税庁の質疑応答にて特定施設の所有者が他者の場合でも土地が特定施設の敷地の用に供されている限りは9号買換えの適用を受けることができるとあり、所得税でも同様の解釈が可能であり、同規定の適用を受けることは可能です。

また、特定施設の所有者が同族会社であることや地代のやり取りが無いことを理由として適用できないこととする規定は存在しないため、これらを特段問題とする必要はないものと考えられます。

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