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相続税の税理士法人チェスター

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【雑誌】税務弘報(2022年7月号)に掲載されました

2022/06/01

カテゴリー:

「税務弘報」(2022年7月号※6/3発売)特集 『資産税調査最前線 ウィズコロナ調査から話題の注目論点まで』をテーマに、
弊社審査部の河合厚と税理士法人ブライト相続の竹下様との対談を19ページに渡り、取り上げていただきました。

税務弘報_対談見開きページ

本テーマについては下記見出しにて解説を行っております。

はじめに~資産税調査を見据えた体制~

■オリジナルチェックリストで漏れ防止

ウィズコロナ調査

■コロナ前の水準に回帰!?
■時勢に適った柔軟な対応
■新たな書面の登場!?
■コロナ禍と効率化と重加算税
■鑑定評価に目あり
■典型論点に名義不動産も
■書面調査に力点

調査通知後の対応

■調査通知があったら何をする?
■調査前修正申告のすゝめ
■グレーゾーンは調査で雄雌を決する

「お土産」

■今なお残っている?
■結果としての「お土産」

質疑応答記録書

■署名押印すべきか否か
■応じたほうがいいケース
■納税者が応じてしまっていたら
■署名押印の断り方

調査官のタイプ

■調査官は税理士を見る?
■調査官は税理士事務所を見る?
■若手調査官にも注意!?
■スゴ腕調査官に脱帽

更正の請求の取下げ依頼

■金額を低くして出し直す?
■依頼のねらい
■依頼は断るべきか

最高裁令和4年4月19日判決

■身の回りの調査にも
■今後の調査への影響
■評価通達見直しの動き
■もう1つの最高裁事案との違い
■租税負担軽減の意図の認定は容易い
■6項調査のターゲット

おわりに~資産税調査の心得~

■納税者の見方であることを直接伝える
■調査までのコミュニケーションがすべて

税務弘報_2022年7月号

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