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相続分野で40年ぶりの民法が改正されたことにより、親の介護をしていた子どもは親族に対して金銭の請求が可能になりました。この民法改正された内容についての考えも含め、「介護」と「相続」について各年代でどのように思っているのか意識調査を行いました。

■調査トピックス

・現在、親の介護をしている割合は、30代は7.1％、40代8.0％、50代は10.7％、60代は23.4%と徐々に増加傾向
・介護費用を請求したいと考えている比率は30代は48.1％いるのに対し、60代は32.6％と15.5％も減少
・他の親族へ請求する介護費用の希望請求額について、30代・40代・60代は年間100万円以下が最も多く、50代は年間200万円以下が最も多い回答になった。

（調査の概要）
実施期間：2018年6月5日～11日
実施方法：インターネットによるアンケート
調査対象：全国の30代～60代の各年代、約100名ずつ合計444名の男女
本調査を実施する前に親の年代を尋ね、スクリーニング調査を実施。
設問数：9問

■対象者属性

■調査結果

Q1. 現在、親の介護をされていますか？

「Q1.現在、親の介護をしていますか？」という質問をし、各年代での介護比率を調査しました。その結果、年代が増すごとに介護比率は上がっており、30代では約13人に1人の割合だったのが、60代では約3人に1人が親の介護をしている結果になりました。

Q2. 今年、相続分野において40年ぶりに民法の改正がされることになりました。これにより、介護や看病をしていた親族は他の親族へ金銭の請求が可能となります。現在、親の介護をしている（または今後するかもしれない）場合、他の親族にいくら請求したいと思いますか？

Q2では相続分野において40年ぶりに法改正がされ、親の介護をしていた子供は親族へ介護費用を請求できることになったことを受け、「現在、親の介護をしている（または今後するかもしれない）場合、他の親族にいくら請求したいと思いますか？」という質問を行いました。その結果、年代が増すごとに「請求したい」という回答は減少していく傾向が見られました。介護比率が最も少なかった30代は48.1%と、約半数の人が請求したいという考えを持っているのに対し、60代は35.4％に留まりました。

また、「その他」を選択した人たちの回答としては「わからない」「状況による」「実費分を請求したい」という回答が多く目立ちました。

Q3. 親の介護についてどのようにお考えですか？

Q3の親の介護に対する取り組みについてはどの世代も「お金がもらえるならプロに任せたい」という回答が一番多い結果になりました。「お金がもらえるならやりたい」という回答では30代が最も高く、年代が上がっていくに連れて減少傾向になりました。

「その他」を選んだ人の回答では「出来る範囲で」「必要になったらやるしかない」「家族の理解が得られればやりたいが仕事との両立が難しい」というものでした。

「介護＝大変」と一般的に認識されていることや、介護士に依頼をすると当然ながら費用がかかることから、お金があればプロにまかせたいと多くの人が考える結果になりました。

Q4. 今後、相続を受ける側として相続対策は何か行っていますか？

Q4.「今後、相続を受ける側として対策は何か行っていますか？」の質問に対し、「行っている」という回答が最も多かったのは60代で17.8％、50代に関しては10％を切る結果になりました。

Q5. 相続対策をどのような形で準備していますか（まだの方はどのような準備がされているといいと思いますか？
※最もあてはまるものをお選びください。

Q5では相続対策をどのような形で準備しているかという質問をしたところ、どの年代も半数以上が何かしらの対策や考えをもっていることが分かりました。30代～50代では「親と直接会っての話し合い」が最も多いのに対して、60代では「兄弟間での話し合い」が一番回答として多く集まりました。「その他」の回答では、「相続するものがない」「生前贈与」「必要がない」などの回答が集まりました。

Q6. 相続に関する手引きや準備リストなど、まとまった資料があれば利用したいと思いますか？

 Q6「相続に関する手引きや準備リストなど、まとまった資料があれば利用したいと思いますか？」という質問では、どの年代でも各項目に対しての回答比率はほぼ同じになり、30代でも資料を利用したいと考えている人が58.9％いました。 60代のみ「すでに準備しているので利用する必要はない」という回答が11.2％に上り、他の年代の2倍以上という結果から、準備をすることの必要性を身近に感じていることが考えられます。

Q7 .もし今後、遺産の分配や土地などの相続が発生した際はどこへ相談しようと思いますか？
最もあてはまるものをお選びください。

Q7では相続が発生したときの相談先についてどこへ相談すべきか質問をしました。 その結果、どの年代でも「分からない」という回答が3割程度、具体的な相談先としては「自治体への相談」が最も多い回答となりました。 30代は「その他」の回答は0％でしたが、それ以外の年代からの回答として「公証人役場」「兄弟姉妹」「自分で対応する」などの回答が得られました。

Q8. 前問でお答えの、遺産の分配や土地などの相続が発生した際の相談先に求めることはなんですか？

 Q7で「分からない」という回答をした人以外に対し、「相続が発生した際の相談先に求めること」について聞いたところ、一番多かった回答は「的確な対応」となりました。「解決実績」に関しては、30代の42.3％を除いて他の世代では18.8％～28.8％と低く、あまり重要視がされていないことが分かりました。 「その他」を選択した人たちの回答では「必要なし」「発生しないと思うので相談しない」「不要」という結果になりました。

Q9.「相続に関してどのようなサービスがあったいいなと思いますか？」という自由回答をしてもらう質問では、
「無料電話相談窓口」や「ネットで相談」など気軽に出来るものを求める回答や、
「複数の銀行預金を一括で引き出せるように」するもの、
「借金の有無や、何らかの保証人になっていいかどうかを調べてもらえるサービス」など
具体的な回答も得られました。
中には「最初から最後まで、一つの機関でサポートしてくれるサービス」という回答もあり、
相続を行う際に内容によって税理士や弁護士、司法書士への相談が異なってくるので、窓口が増える分だけ対応も増える面倒さを事前に把握している人からの声もありました。

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