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１　債務控除とは

債務控除とは、相続税の計算において、被相続人が残したプラスの財産から、被相続人が残したマイナスの財産を差し引いて課税価格を算出することを言います。

プラスの財産には、土地、建物、現金、預貯金、有価証券などがあります。
他方、マイナスの財産には、借入金や費用などがあります。

２　墓地等の財産は課税対象にならない

墓地等の財産は、上記のようなプラス財産には含まれず、課税対象になりません。

国税庁HPにおいても「相続税がかからない財産」として
「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物」が挙げられており、墓地等の財産は相続税の課税対象になりません。
これは、墓地等の財産の公益性や国民感情等を考慮したものと考えられます。
ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかるとされています。

３　墓地等の購入のための借入金は債務控除の対象にならない

相続財産から控除できる債務と控除できない債務があります。

１） 相続財産から控除できる債務（国税庁HP　№4126）

ⅰ）債務

相続財産から控除できる債務は、被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるものです。
なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないもの（相続時精算課税適用者の死亡によりその相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除きます。）であっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。
ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から控除することはできません。

ⅱ）葬式費用

葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から控除することができます。

２）相続財産から控除できない債務

前述のように、墓地、仏壇、仏具などの財産は相続税の課税対象とならないことから、相続税対策として、銀行で借り入れをして、墓地等の財産を取得しておくということも考えられます。
ただ、相続開始時に被相続人が残している借入金については債務控除の対象となりますが、墓地等の非課税財産を取得するための借入金については債務控除の対象とはなりません。

例えば、被相続人Xが生前に５００万円を借り入れて、５００万円の墓地を購入したとします。５００万円で購入した墓地は相続税のかからない財産のため、課税対象とはなりません。
他方、この墓地を購入するために借り入れた５００万円についても、相続税を計算する中で、債務控除の対象とはなりません。
仮に、この５００万円の借入の目的が、墓地などの非課税財産取得以外のことであれば、基本的には、債務控除の対象となりますが、５００万円を銀行から借り入れる際に、借入の理由を書面に残している可能性が高く、墓地等の購入目的であることが判明すれば、やはり債務控除の対象とはなりません。

また、仏壇等を購入し、相続開始時点で未払いであった金額についても、債務控除の対象とはなりません。例えば、１００万円の仏壇を購入し、３０万円は支払っていたが、残り７０万円については支払っていなかった場合、残額７０万円について債務控除の対象とすることはできません。

※本記事は記事投稿時点（2019年12月27日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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