相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,724件(令和3年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 京都
    【京都事務所】直通フリーダイヤル0120-575-985
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

「相続税についてのお尋ね」が税務署から届いた方へ

2015/09/08

関連キーワード:

「相続税についてのお尋ね」が税務署から届いた方へ

相続が起きた際に、相続税のことを忘れていたとしても、税務署から送られてくる「相続税についてのお尋ね」で自らの相続税の納税の可能性を知ることがあります。

なぜ税務署は「相続税についてのお尋ね」の送り先が分かるの?

相続が起きると、通常1週間以内に市区町村役場に死亡届を提出しますが、この死亡届が提出されたら、市区町村役場から税務署へその相続発生の事実を通知することになっています。

この死亡届の連絡を受けた税務署は、名前で対象者を検索し、過去の所得税の確定申告書状況や、勤め先からの給料額、不動産譲渡の申告状況等を総合的に確認した上で、税務署独自のシステムで相続税がかかる可能性が高いと判断した場合に、「相続税についてのお尋ね」という封筒を送付することにしています。

送られてきた相続人としては、税務署はどこから相続発生の事実等を知ったのかと疑問に思うことも多くあると思いますが、カラクリとしては上述の通り、市区町村と税務署が連携しているからなのです。

「相続税についてのお尋ね」には必ず返事をしないといけないか?

相続税についてのお尋ねが届いた場合でも、すでに相続税申告書を提出することが決まっている場合には、わざわざこの相続税についてのお尋ねに対して返信する必要はありません。この相続税のお尋ねに返信することが必要な人は、「相続税の基礎控除以下(3000万円+法定相続人の人数×600万円)」の財産をお持ちの方です。

これは、相続税の基礎控除以下の財産額であれば、税務署に相続税申告書を提出することはないため、税務署としても故人の財産額を確認しておく必要があるからです。

「相続税についてのお尋ね」の書き方はシンプル

この相続税についてのお尋ねの書式は簡素化されており、シンプルな内容です。不動産についても評価方法が分からなければ、申告レベルで評価する必要はなく、固定資産税評価額や所在地等の概算情報が分かれば大丈夫です。その他の預貯金等の財産についても同様です。つまりは、故人の財産総額は基礎控除以下だから相続税申告をしないということを税務署に分かってもらえる内容であればいいということです。

※本記事は記事投稿時点(2015年9月8日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続人になったら必ず読んでおきたい一冊

相続税専門の税理士法人チェスターが監修する、相続人が読むべき本「相続対策と相続手続き」、会社紹介と「はじめてでも分かる!相続税申告&相続対策の基本」を押さえたDVD特典付きの資料請求を無料でプレゼントしております。

これから相続が起きそうという方も、すでに相続が起きている方にも有効活用して頂ける一冊です。

【次の記事】:相続税申告書の提出先はどこの税務署?

【前の記事】:相続登記を司法書士に依頼せずに自分ですることは可能か?

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る