年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

チェスターNEWS

空き家特例、住民票と実住所が一致しない場合でも確認書を交付

2017/03/14

関連キーワード:

空き家特例、住民票と実住所が一致しない場合でも確認書を交付

平成28年分の確定申告が初適用となる特例として、空き家の特別控除の特例があります。

この特例は、相続人等が相続又は遺贈により被相続人が1人で暮らしていた家を取得し、一定の期間内に売却した場合に譲渡所得の金額から3,000万円の特別控除を受けられる特例です。

適用に当たっては市町村から、被相続人が住んでいたこと、一人暮らしであったことを証する確認書の交付を受けることが必要になりますが、「被相続人の住民票の移動を忘れていた」、「被相続人の自宅に被相続人以外の住民票が残っていた」など、実住所と住民票上の住所が異なるケースでは、被相続人が空き家に居住していたことが確認できない、被相続人が1人暮らしであったことが確認できないとして、これまでは確認書が交付されていませんでした。

1/24に国土交通省から自治体へ「住民票で確認できない場合でも、公共料金の使用状況や、町内会長・民生委員等の申述書から確認できる場合は、確認書の交付に対応するようにと」事務連絡がなされました。

これにより自治体の対応が改められ、これまでに申請して交付されなかった方も、再申請することで確認書の交付を受けられる可能性があります。

【次の記事】:私道の評価を巡る裁判・評価通達24の適用可否について

【前の記事】:店舗兼住宅における空き家譲渡特例の取り扱い

< 一覧へ戻る

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国5拠点

0120-888-145 ※全国5拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国5拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る