相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,724件(令和3年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 京都
    【京都事務所】直通フリーダイヤル0120-575-985
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

民法上での節税目的の養子縁組を有効と初判断

2017/04/18

関連キーワード:

民法上での節税目的の養子縁組を有効と初判断

最高裁判所第三小法廷は平成28年1月31日、相続税の節税目的で行われた養子縁組の有効性を巡る事件について、節税目的の養子縁組を認める判断を下しました。

相続税法上、法定相続人が増えることによって

 ①相続税の基礎控除額が増える(一人当たり600万円)

 ②生命保険金の非課税限度額が増える(一人当たり500万円)

 ③死亡退職金の非課税限度額が増える(一人当たり500万円)

 ④相続税の総額が減少する(税率計算について、税率が下がる可能性がある)

などの様々なメリットがあります。

ただし、法定相続人が増えることにより既存の相続人の法定相続分が減少することで、他の相続人に不利益が生じることがあります。

上記事件では、甥姪を養子とされたことによる相続人が養子縁組を無効とする確認を求めており、その養子縁組に至った経緯が注目されていました。

最高裁判所の判断として、

①遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するなどの相続税法の規定によって、養子縁組をすることで相続税の節税効果を発生し得る。

②相続税の節税のために養子縁組をすることは、こうした効果を発生させることの動機として考えられるものであり、節税の動機と縁組をする意思は併存し得るものである。

③そのため、専ら相続税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに民法208条1項の「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできず、本件事実関係の元では、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情がない。

上記の判断により、節税対策による養子縁組は民法上、有効と判断されたと言えます。

今回の判決を受けて、節税対策としての養子縁組が増えることが予想されますが、相続税法63条にあるように養子を法定相続人の数に含めることで税負担を不当に減少させると認められる場合には、その養子の数を含めずに計算するため、税法上はこれまで通り、養子縁組に至った事情など個々の実態に応じて上記規定が運用されることが予想されます。

養子縁組は相続税額に大きな影響を与えると共に税務署からの指摘を受ける可能税もあることから税務の専門家である税理士に相談することを前提に進めることが良いでしょう。

※本記事は記事投稿時点(2017年4月18日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続人になったら必ず読んでおきたい一冊

相続税専門の税理士法人チェスターが監修する、相続人が読むべき本「相続対策と相続手続き」、会社紹介と「はじめてでも分かる!相続税申告&相続対策の基本」を押さえたDVD特典付きの資料請求を無料でプレゼントしております。

これから相続が起きそうという方も、すでに相続が起きている方にも有効活用して頂ける一冊です。

【次の記事】:平成29年度 取引相場のない株式の評価方法 ~類似業種比準方式、会社規模要件 の大幅変更(案)~

【前の記事】:私道の評価を巡る裁判で最高裁が差戻し判決

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る