年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

チェスターNEWS

住宅資金贈与の特例について

2014/02/25

関連キーワード:

 一度に多額の金額の生前贈与を受ける場合、節税対策として、贈与税の特例を活用することが有効である。その代表として「住宅取得等資金贈与の特例」の存在は見逃せない。

例えば、2014年中に住宅を購入する資金を、子や孫に贈与した場合、省エネ・耐震等住宅であれば1,000万円が、それ以外の住宅であったとしても500万円までが、課税ゼロだ。
さらに、上記の金額にプラスして、暦年課税を選択すれば110万円が、相続時精算課税を選択すれば2,500万円が非課税となり、結果として、最大1,000万円+2,500万円=3,500万円を贈与税の負担なく、生前贈与できるわけだ。

なお、この特例は、2014年末までの限定措置であるため、住宅の購入を現在検討されているのであれば、是非活用して頂きたい。

この特例を受けるための要件は下記の通り、いくつかあるものの、要件を満たし適用された場合の非課税枠の金額が大きい。家と教育にお金をかける家庭が多い中で、住宅取得等資金贈与の特例は、教育資金贈与の特例と同じように、注目されており、この特例自体が、拡充・延長されてきた背景を考えると、今後の展開にも注目である。

住宅資金贈与の特例について

 

相続専門の税理士監修!
相続税について丸わかり!

【次の記事】:上場株式の配当金の取り扱い

【前の記事】:一つの土地に4つの価格

< 一覧へ戻る

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る