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【ケーススタディ２】

■　事例(前回と同じ)

同族会社の１００％オーナーのＡには、長男Ｂ、次男Ｃがいます。Ａは将来、長男のＢに事業を引き継がせたいと思っていますが、Ａの所有財産は会社株式(評価額2億円)の他は現金1,000万円のみです。

■　対策(後編)

Ｃの遺留分が侵害されない方法として、株式の一部をＣに相続させることも考えられます。

この場合にはＣに会社の意思決定に参加する機会を事前になくしておくために、Ｃに相続させる株式を配当優先無議決権株式としておく等の方法が考えられます。

また平成21年税制改正において、非上場株式の評価額の８０％に対する相続税の納税を猶予する制度が創設される予定であり、この制度により後継者の税負担は大幅に軽減されます。

ただしこの場合でも、この８０％納税猶予制度は遺留分の計算に直接影響を与えるものではないため、この制度によって代償分割に必要な財産を準備するといった意味では、生命保険の有効性が損なわれるものではありません。

※本記事は記事投稿時点（2008年7月6日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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