相続税の申告・相談なら年間申告実績2,200件超の
相続専門集団におまかせ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 2,221件(令和4年実績) 業界トップクラス
【全国11拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・京都・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

相続人が相続税申告期限前に亡くなった場合~数次相続~

2010/08/08

関連キーワード:

相続税の申告期限前に、不幸にも相続人が亡くなってしまう場合があります。
この場合には、その亡くなった相続人の各相続人が、相続税を申告及び納付する義務を承継することになります。
被相続人Aの相続人B・C・Dのうち、Bが申告期限前に亡くなった場合には、Bの相続人E・Fが、一旦Bが相続したものとして、相続税申告を行います。(1次相続)

この場合の亡くなったBの相続税はBの相続人であるE・Fが納付しなければなりません。 また、Bの相続人E・Fには、BがAの相続(1次相続)により取得した財産とBの所有財産を合算して、Bの相続税を申告する義務が生じます。(2次相続)

しかし、この2次相続で、同じ財産に二度相続税を課するのは、あまりにも不条理です。このため、2次相続が10年以内に発生した場合には、2次相続により計算された相続税から、1次相続で支払った相続税のうち一定額を差し引くことができる「相次相続控除」という制度があります。

このように相続が連続して発生した場合、相続税の計算においては一定の配慮がなされることから、通常は同じ財産に対して二重に納税がされるという問題は発生しないようです。

しかし、このようなケースでも、思わぬ税負担が生じる可能性もあるので、事前に税理士にご相談下さい。

※本記事は記事投稿時点(2010年8月8日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続対策は「今」できることから始められます

     

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?

相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。
何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

まずはチェスターが提案する生前・相続対策プランをご覧ください。

【次の記事】:書面添付制度とは

【前の記事】:遺族が受け取る年金

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る