相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料面談実施中

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

チェスターNEWS

預貯金の既経過利子から源泉徴収されるべき所得税の額について

2013/02/18

関連キーワード:

平成25年1月1日より、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により復興特別所得税が徴収されることになりました。

これは、平成25年1月1日から平成49年までの間の所得について、所得の2.1%が復興特別所得税額として徴収されるというものです。

相続税の財産評価における預貯金の価額は、原則として、課税時期における預入高と同時期現在においてその預貯金を解約するとした場合に既経過利子の額として支払を受けることができる金額からその金額について源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額によって評価することとしています。

所得税の源泉徴収義務者が源泉徴収をする際には、所得税と復興特別所得税を併せて徴収しなければならないとされていることから、平成25年1月1日以降に相続、遺贈又は贈与により取得した預貯金の価額を評価する場合の「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」には、復興特別所得税の額に相当する金額を含めて計算することになります。

また、利付公社債、証券投資信託受益証券など、既経過利息の額から所得税の額に相当する金額を控除することとされる財産の評価においても、復興特別所得税の額に相当する金額を含めて計算することになるので注意が必要です。

【次の記事】:未成年者控除の適用について検討が必要となるようなケース

【前の記事】:貸家の目的で建設中の家屋の敷地を評価する場合

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る