相続税の申告・相談なら年間申告実績2,200件超の
相続専門集団におまかせ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 2,221件(令和4年実績) 業界トップクラス
【全国11拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・京都・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

  • 東京<
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-522-320
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 京都
    【京都事務所】直通フリーダイヤル0120-575-985
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

国税庁の〔相続税〕税務調査先の選び方。嘘は課税の元。

1)税務調査には大きく2種類ある

相続税の税務調査は

① 強制調査
② 任意調査

の2つの種類があります。

「税務調査」という文字からイメージすると、調査官が何人も突然家に来て、必要な資料や家のものを段ボールに端から詰めて押収といった想像をしてしまいがちですが、実際はそのようなものことはありません。

では、どのような相続税の申告をしたら強制調査になり、任意調査になるのか。

それぞれ詳細を見ていきます。

2)強制調査の対象になるもの:税務調査のマルサとは

昔、「マルサの女」という映画がヒットしましたが、ここで描かれていた「マルサ」は俗称のようなものであり、いわゆる「強制捜査」を指します。この強制捜査は通常の税務調査とは異なり、納税者側は調査を拒否することはできません。

強制捜査制度は、国税犯則取締法という法律に基づいたもので、不正や脱税をして税金負担を不当に逃れた者に正当な税を課す目的で存在しています。

このように一般的に税務署が行う税務調査とは毛色が異なり、悪質で大口の脱税事案等に対して行われるものですので、通常の取引や申告をしている場合には、そこまで怖がったり、警戒する必要はありません。

3)任意調査の対象になるもの:マルサ以外は任意調査

上述の強制捜査以外は、「任意調査」という位置づけになっています。

しかしながら、任意であるからといって、無視していいわけではなく、税務署の質問や資料提示依頼に不当な拒絶を行った場合には、罰則規定等も設けられています。

しかしながら、あくまで任意調査というたてつけですので、強制調査のようにいきなり家や会社に乗り込んできて、資料を段ボールに詰めて持って帰るみたいなことはありません。

4)税務調査のポイント:「タンスの引き出しを見せて下さい」は断れる?

相続税の税務調査では、よく税務職員が、「故人のタンスの引き出しを見せてください」等といった具体的な依頼を納税者に質問してくることがあります。これは任意調査であるため、あくまで納税者の意思を確認するという前提があるからです。

ではこの「タンスの引き出し見せてください」は断れるのでしょうか?

この点、調査官の質問や依頼を無碍に断ると心象を悪くし「何か隠しているのではないか」と疑われ調査が円滑に進まないことにも繋がるので、なるべく協力した方がいいでしょう。

しかし、タンスの中にプライベートなもの等もあり、あまり他人に見せたくないこともあると思います。そういった際には、プライバシーを意識してやんわり断ることもできます。

「申し訳ありません。財産に関係のない、プライベートなものも入っていますので、必要なものが引き出しの中にあればお持ちしますが、何か必要となりそうものはありますでしょうか?」

と言うことで、ほとんどの調査官は特段しつこいお願いはしてこないでしょう。

ただし、本当に財産を隠していたりしますと、調査官も懐疑心を持って接してきますので、くれぐれも故意の財産隠しはやめておきましょう。

あとで見つかった際に大きなペナルティや罰則が科されます。

4)まとめ

このように、税務調査には「強制調査」と「任意調査」と言われる2種類の調査があり、一般的な税務調査とは「任意調査」を指すことを説明しました。

強制調査が来るということは、よほどの事態ですので、そういった強制調査の対象にならないように、申告書提出の段階で、税法に基づいた適切な申告書作成が求められます。

相続税における税務調査のすべて

  • 自分で相続税の申告を行った
  • 相続が専門でない税理士に相続税の申告を依頼した

上記2つに当てはまる方は税務調査を行われる確率が極めて高いです。

なぜ税務調査を受けることになるのか?当日、何を聞かれるのか?追加で課税されることはあるのか?

税務調査前にやるべき準備から当日の受け答え、さらには後日の対応まで税務調査を難なくこなすための方法を弊社の実務から得た経験からご紹介します。

相続税の税務調査対策を見る

監修者 荒巻善宏


【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

【各拠点の直通フリーダイヤル】
  • 東 京:0120-390-306
  • 池 袋:0120-522-320
  • 千 葉:0120-567-905
  • 名古屋:0120-822-088
  • 大 阪:0120-957-728
  • 福 岡:0120-359-520
  • 新 宿:0120-688-377
  • 横 浜:0120-958-968
  • 大 宮:0120-736-510
  • 京 都:0120-575-985
  • 神 戸:0120-817-825

受付時間
【平日】 9時~20時 【土曜】 9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る