調査の結果、明らかに誤りが見つかった場合

税務調査の結果、明らかな誤りがあった場合には、自主的に修正申告を行います。

修正申告を行う流れ

明らかに誤りが見つかってしまった場合には、素直にすぐに修正申告に応じるのが賢明です。次のような流れとなります。

１．税務署と追加で納税する金額の確認・摺合せ
電話等で行う場合もありますし、実際に修正申告書のドラフトを作成しそちらを確認してもらう方法もあります。

２．追加で発生する相続税本税の納税
納税者側（税理士）が修正申告用の納付書を作成し、当初の相続税を納付した場合と同じ方法で税務署に追加本税を納付します。

３．修正申告書へ相続人全員が押印し、税務署へ提出
当初申告で押印した全員の相続人が、もう一度全員押印して申告書を税務署に提出する必要があります。なお、あらたに計上する遺産が未分割の場合には、追加で遺産分割協議書を作成します。

４．その後、ペナルティ（過少申告加算税、延滞税等）を支払ってくださいという通知が税務署より納税者のもとに送付されますので、そのペナルティを納めて終了となります。

修正申告をしないとどうなるのか

修正申告を応じない場合には、税務署側が“更正処分”を行います。
強制的に、この税額を払いなさいという通知が納税者（相続人）のもとに送付されることとなります。基本的には、修正申告を行った場合と負担すべき税額は変わりませんが、修正申告を自らすぐにした方が、処理が早く済みますのでその期間分の延滞税の節約となります。