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【平成27年8月版】相続税税制改正の影響の実態調査 ~弊社相談件数 前年対比から分析~
2015年より相続税法が改正され、相続税の課税対象者が大幅に増えると予想されています。ただ、実際に相続税申告を行った方の統計数値が発表されるのは、来年度以降に国税庁が発表する統計資料でしか知りうることができません。
相続税法の改正は一体どれほど影響を与えているのか?
年間1000件以上の相続税申告*を行う弊社:税理士法人チェスターの実績値から相続税税制改正の影響の最新データを公開します。
*通常の税理士事務所の平均申告件数
弊社は税理士1人あたりの年間申告件数は30件。上記の数字と比較すると約40倍。
相続税に関する相談件数の比較|2014年1月~7月 vs 2015年1月~7月
以下の表は、税理士法人チェスター東京事務所(大阪事務所は除く)の相続税に関する相談電話の件数を前年同月比で並べたものです。
月によってバラつきはあるものの平均すると、前年と比べ約3割増しとなっています。相続税の増税の影響を受けやすい都心部のお客様が多い税理士法人チェスターの特徴かもしれません。
※ 税理士法人チェスター東京事務所の相続税に関する電話相談件数