【相続に悩む士業の方へ】できれば他の司法書士に教えたくないくらい -相続税申告と不動産売却をワンストップで

お客様の将来を見据えて二次相続や家族信託もご提案
- コンサルティングが得意な司法書士事務所

───── まず、司法書士法人ふらっとの特徴についておしえてください。

菊地：

当所は私の地元である千葉県成田市のほか四街道市にも事務所を構えていて、司法書士4名、スタッフ14名というチーム体制でスピーディーに対応できることが強みです。主に取り扱う案件は、不動産登記と一般のお客様からニーズがある遺産相続の二本柱です。

相続については、当所のホームページや相続専門サイトを通じた情報発信、相続セミナーの開催、葬儀社との提携など様々な入り口を設けてお客様のご相談を受け付けています。中でもホームページからのご相談が最も多く、約7割を占めていますね。

また、2016年からは県内の他の司法書士事務所に先駆けて家族信託に力を入れています。開始1年目の受託件数は数件程度でしたが、続けるうちにニーズが伸び、2018年には約40件を受託しました。家族信託は、裁判所の監督下に置かれたり財産運用の自由度が低かったりする成年後見制度よりも使い勝手が良く、社会全体で利用件数が増えています。一方、県内で相談できる事務所はまだ数えるほどしかないので、家族信託も含めた幅広い選択肢の中からお客様に最適なプランをご提案できることが当所の強みです。

───── 税理士の中には相続の経験がほとんどない先生も珍しくありませんが、司法書士の場合はいかがでしょうか？

菊地：

不動産の名義変更の手続きができない司法書士はまずいないので、そういう意味では「司法書士なら誰でも相続を取り扱える」と言えます。しかし、これまではお客様から依頼された内容を事務的に処理するだけというケースがスタンダードだったのではないでしょうか。表面上は「名義変更をお願いします」とおっしゃるお客様にも、口には出していないお悩みや、お客様自身がまだ気づいていない課題があるかもしれません。例えば「相続税がかかるのではないか」「今回は父親の相続だったが、近い将来に母親の相続もある」といったことです。

そこで私たちは、お客様から依頼された手続きを行うだけでなく、そのご家族が将来困らないためのコンサルティングの視点を大切にしています。具体的には、次の相続を見据えた遺産分割をアドバイスしたり、家族信託をご紹介したりといったことです。そのためのスキルや提案力があることが、当所と他の事務所との違いだと思っています。

───── 相続案件を取り扱う中で、どのような難しさや奥深さを感じていらっしゃいますか？

菊地：

インターネットや書籍を通じて相続に関する情報が溢れている現代は、お客様の税金や法律に関する基礎知識が増えて、そのぶんニーズが多様化していると感じます。例えば、以前は遺留分について知らない方がほとんどだったのに、今ではわざわざ説明しなくてもご存知の方が多いです。

法律の知識が簡単に手に入るようになったことで、それぞれの相続人が自分の権利を主張するようになったと感じます。数十年前なら家族の話し合いで「お兄ちゃんが全部もらえばいいよ」とまとまっていたような話も、今は「自宅は譲るけど、代わりに何がもらえるの？」となります。相続人間の争いになるケースも増えているのではないでしょうか。

しかし、お客様がインターネットや書籍で得る情報がすべて正しいとは限りませんし、お客様の個別のケースにぴたりと当てはまるかどうかは判断できないですよね。そこで、実際はどうなのかを知りたくて、私たちのところにご相談にいらっしゃるわけです。そういう意味でも、現代の司法書士には複数の選択肢から目の前のお客様にとってのベストを提案するコンサルティングスキルが求められています。

例えば、「この人にすべての遺産を渡せるように遺言書を書いてください」と依頼されたとき、従来型の司法書士なら言われるままに手続きを進めるのでしょうが、私は、なぜその方にすべて渡したいのか、他の相続人はどのように考えているのか、その通りに遺言書を作成した場合に遺留分の問題で困らないのか、といった話をして、対策をしなかった場合のリスクをご提案するようにしています。

相続税申告から不動産売却まで
- ワンストップでお願いできるのがチェスターの醍醐味

───── 菊地先生がチェスターを知ったきっかけについて教えてください。

菊地：

2017年の末に士業の交流会で、偶然隣の席になったのが税理士法人チェスターの営業本部長の山森さんでした。チェスターさんの存在は以前から知っていたのですが、その時初めて繋がりができました。そして、ちょうど相続に強い税理士さんを探していたところだったので、日を改めてお会いすることにしたんです。

相続を取り扱う税理士さんはもちろん千葉県内にもいらっしゃると思いますが、人口のボリュームから考えると受託件数が多いとは考えにくいです。なので、件数が圧倒的に多くて豊富なノウハウがあり、実務に強い事務所と接点を持ちたいと考えていました。

───── チェスターとの提携を決めたポイントは何でしょうか？

菊地：

まずは膨大な件数の相続を経験していること、そして所属する税理士の数が多くて打ち合わせのスケジュール調整がしやすいところです。提携する場合、お客様、私、税理士の三者の日程を合わせる必要がありますが、税理士が一人しかいない事務所の場合、調整が難航して打ち合わせがどんどん先延ばしになるリスクがあります。そうするとお客様は「じゃあいいです」と離れてしまうかもしれませんが、チェスターさんならその心配がないと思いました。また、大阪や名古屋などにも拠点があり全国対応していただける点も魅力でした。

───── 税理士法人チェスター、株式会社チェスターと提携して対応した具体的な事例について教えてください。

菊地：

成田市にお住まいの女性が亡くなられ、その娘さんお二人が相続人となった案件です。成田市内のご自宅や土地、数千万円の預貯金のほか、神奈川県川崎市にある物件も残されていて、当所の見積もりでは相続税がかかると考えられました。相続人のお二人は「川崎市の物件は長く空き家になっていてもう住まないから、売却して相続したい」というご意向でした。そこで、相続税申告から不動産売却までワンストップでお願いできるチェスターさんにご相談しました。

お客様から2018年末に最初のご相談があり、年が明けてすぐに税理士法人チェスターの担当の方、そして不動産売買の仲介を手がける株式会社チェスターの担当の方に、お客様との面談を行っていただきました。当時のお客様は、相続税申告も不動産売却も人生でめったにない経験なので混乱していらっしゃったでしょうし、様々な不動産業者から営業の連絡が相次ぎ「どこを信用すればいいかわからない」という状態でした。そのため最初はチェスターさんにも警戒心を抱いていたようですね。

しかし、チェスターさんの対応力の高さで少しずつ心がほぐれて、信頼して任せていただけるようになりました。士業の中にはどうしてもお客様に対して上から目線になってしまう先生もいらっしゃいますが、チェスターさんはお客様一人ひとりと向き合って柔軟な対応をしていただけるので安心です。

───── チェスターのどんな点に品質の高さを感じていただけましたか？

菊地：

担当の税理士さんは知識が豊富で、名義預金に関して税務署から突かれそうな点を指摘していただきました。チェスターさんは税務調査に入られにくいことが売りですが、そもそも税務署が突いてくるポイントを熟知されているから。これまでの膨大な実績の中で、税務調査の前段階である「意見聴取」で様々な問題の芽を摘み、そのノウハウを蓄積していらっしゃるんですね。この案件では私の認識不足だった部分をフォローしていただけました。

不動産売却においては、条件があまり良くない空き家のため価格が極端に安くなる恐れがありましたが、お客様にご納得いただける価格の売却先を見つけていただきました。株式会社チェスターは、物件情報を市場に出すのではなく、約700か所の提携先の中から適した業者と直接交渉する方法をとっているそうで、担当の方にはよく探していただいたなと感じています。お客様は売却に伴う測量などもすべて任せられる業者をご希望で、その条件もクリアしていただきました。

また、数社の売り先候補が提示してきた価格を比較しながら検討できる資料も用意していただけたので、お客様にとって相場や条件を理解しやすく、納得感があったと思います。

すべてはお客様のために
チェスターとの提携が司法書士の武器になる

───── AIが台頭するなど士業を取り巻く環境は刻々と変化し、若い世代の先生を中心に危機感が高まっています。士業が生き残っていくには何が大切でしょうか？

菊地：

これから司法書士を目指す方にとっては、資格を取得して登記の仕事だけやっていればいいという時代ではなくなりましたね。そもそも登記の仕事も簡単には取れませんから。生き残るには、当たり前のことですがコミュニケーション能力が大切だと思います。相手の話を感じよく聞けて、意向に沿った回答ができる、そういった能力でしょうね。

───── 相続案件を取り扱う司法書士にとって、チェスターとの提携にはどのようなメリットがありますか？

菊地：

チェスターさんはお客様への対応力が高く、所属税理士が多いのでスケジュール調整もしやすいです。税理士事務所としては珍しい営業担当の方もいるので、提携のコミュニケーションもスムーズ。さらに、グループ内で不動産売却まで一気通貫でお任せできるのも大きなメリットですね。司法書士なら、「相続税の総合的な専門家」としてチェスターさんを知っておけば、強力な武器になるでしょう。本音を言えば、他の司法書士には教えたくないくらいです。

私たちの仕事は、すべてはお客様のために行うものだと思っています。そして、相続と税金は切っても切れない関係です。しかし、従来型の司法書士は「うちは専門外だから、税金のことは税理士を探して相談してください」と切り捨てるか、せいぜい税理士会を紹介していたくらいです。

お客様は、司法書士と税理士の守備範囲の違いがわからないから相談にいらっしゃっています。それなのに専門家側が縦割りにしていては、お客様のためになりません。ですから、相続を扱う司法書士なら相続税の話もある程度わかっていないといけないし、親身になって対応してくださる税理士事務所にお客様をアテンドしなければいけないのではないでしょうか。

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