相続税の算出方法

1.各人の課税価格の計算

まずは各人が取得する遺産の課税価格を求めます。

次のものが非課税財産の代表です。これらの財産は課税対象となりません。

死亡前３年以内（※）に被相続人から相続人に対して贈与された財産については、課税対象となりますので加算するのを忘れないようにしましょう。
（※令和9年以降の相続では、この期間が７年以内まで段階的に延長されます。）

2.課税遺産総額の計算

上記１で求めた各人の課税価格を合計した後、基礎控除分を差し引いて課税遺産総額を算出します。

基礎控除額は、３千万円＋６００万円×法定相続人の数です。

3.相続税総額の計算
4.各人の相続税額の計算

税額の総額は、法定相続人が法定相続分に応じて遺産を取得したものとして算出した各人の税額を合計して求めます。 その税額の総額を実際に取得した財産の割合に応じて各人が負担します。
全体の流れを図示すると以下のようになります。

ここで使用される税率は次の速算表から求めます。

5.各人の納付税額の計算

上記で算出した各人の税額を全額納付するわけではありません。 各人に下記の個別事情がある場合には、税額に各々下記の加算・控除を行った金額が各人の納付すべき税額となります。

控除

配偶者に対する軽減
配偶者は、法定相続分又は１億6,000万円以下の財産の取得であれば、税金はかかりません。

未成年者控除
未成年の法定相続人がいる場合は、税額から次の金額が控除されます。
10万円×（18歳－相続開始時の年齢）
（令和4年3月31日以前の相続では、10万円×（20歳－相続開始時の年齢））

障害者控除
障害者である法定相続人がいる場合は、税額から次の金額が控除されます。
10万円（特別障害者は20万円）×（85歳－相続開始時の年齢）

贈与税額控除（暦年課税贈与税）
相続財産に加算された贈与財産に対する贈与税は、税額から控除されます。

贈与税額控除（相続時精算課税）
相続時精算課税制度による贈与税が課せられているときは、その贈与税額は税額から控除します。
また、税額から控除しきれない贈与税額があれば、その税額は還付されます。

相次相続控除
10年以内に続けて相続があると、2回目（第2次相続）から1回目に支払った税額の一部を差し引くことができます。

外国税額控除
海外に財産を持っていた場合、外国で日本の相続税にあたる税金を払うこともあります。
そうした場合は、外国で払った税金分を、日本の税金から差し引くことが出来るようになっています。

加算

被相続人の兄弟や、代襲相続人ではない被相続人の孫、まったくの第三者などが、相続・遺贈により財産を取得した場合は、20％の税額の加算になります。

＜以上の計算過程を経て相続税の納付額が最終的に算出されます。＞

実際には遺産の評価や各種特例の適用などを行い、税額を算出します。
正確な税額の計算は専門の税理士に依頼するとよいでしょう。