相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国10拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスター相続税実務研究所

相続税の按分割合と相次相続控除

2014/11/25

【質問内容】

相続税基本通達17-1では、相続税の計算を行う際の「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」に小数点以下2位未満の端数がある場合において、取得者全員が選択した方法で割合の合計が1になるのであれば、認めて差し支えないという記載があります。

小数点以下を全て表示すると
配偶者  0.4229663375
相続人A 0.3397121553
相続人B 0.2373215072
となる場合
配偶者  0.42
相続人A 0.34
相続人B 0.24
配偶者を切捨、相続人A及びBを切り上げることは可能でしょうか?

また、相次相続控除額の計算の際には第7表⑫欄において分数で算出するようになっていますが、この割合と異なっても問題はないでしょうか?

【回答】

相続税の計算は相続税法17条、相次相続控除は相続税法20条と別の規定になっており、割合を合わせることを要求する通達等が存在しないことから相続税の計算の按分割合を選択することは可能であると考えられます。

按分割合の選択によっては相次相続控除額に影響を及ぼすため注意が必要です。

< 一覧へ戻る

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る