チェスター相続税実務研究所

登記事項証明書を分割協議書の代用とすることはできませんので、別途、分割協議書を作成・添付してください。

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基本事項

解説

1.特例（措法69条の4）の適用を受けるための手続き

特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に特例の適用を受けようとする旨を記載するとともに、財務省令で定める各種書類を添付して提出しなければなりません（措法69条の4⑦）。

この財務省令で定められた添付書類の一つとして、「財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）」が掲げられています（措規23条の2⑧）。

なお、相続人が国外に居住している場合、印鑑証明書を発行してもらうことができませんので、このような場合は、居住している国の日本大使館又は日本領事館において「署名（及び拇印（ぼいん））証明書」（いわゆる「サイン証明書」）を発行してもらい、印鑑証明書の代わりに添付することになります。

2.相続登記

相続登記には、大きく分けて、民法で定められた法定相続分のとおりに登記する「法定相続登記」、話し合いにより遺産の分配方法を決めて登記する「遺産分割による相続登記」、遺言がある場合の「遺言に基づく相続登記」の3つがあります。

このうち、「法定相続登記」においては、他の相続人の同意や協力を得なくても、相続人のうち1人から申請することが可能であるため、新しい所有者である相続人3人の名前が反映された登記事項証明書は、分割協議書の代わりになりません。

参考：保存行為として行う相続登記を解説！相続人の1人からの申請、死者名義にする場合も

3.押印義務の廃止

令和3年度税制改正において、令和3年4月1日以降の税務関係書類の押印義務が廃止されておりますが、「財産の分割の協議に関する書類」については、押印義務の廃止の対象となる税務関係書類から除かれています。

このことからも、同特例の適用に当たっては、相続人全員が確実に合意して財産を取得したことが重視されていることが分かります。

参考：国税庁「税務署窓口における押印の取扱いについて」

まとめ

以上のことから、本件は、既に法定相続分での相続登記が完了しておりますが、特例の適用を受けるためには、分割協議書を作成し、相続税の申告書に添付する必要があります。

なお、相続人の中に国外に居住されている方がいる場合、同じ１枚の分割協議書に全員が連名で署名、押印（サイン）するのは時間がかかり、効率的ではありません。

したがって、このような場合には、同一内容の分割協議書を相続人の人数分作成し、各相続人が個別に署名、押印（サイン）する形式で作成することもご検討されると良いと思います。

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