相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国10拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスター相続税実務研究所

相続人に失踪者がいた場合の対応

2015/09/08

財産の評価や税務の判断に関する事ではありませんが、相続人に失踪者がいる場合にどのように対応したらよいのでしょうか。

ごく稀にですが、相続人の中に音信不通となっている方がいらっしゃる場合があります。原因は様々ですが、日ごろから相続人間で疎遠になっており連絡を取っていない場合もあれば、住んでいる場所も分からず生死も定かではない場合もあります。
しかし、相続人である以上、連絡を取れない方に連絡を取らずに遺産分割等の手続をすることは出来ません。

単純に相続人間が疎遠となっており直接の連絡先を知らないというだけであれば、電話での連絡は無理だとしても、住所を知っていれば手紙により連絡をとることが可能です。しかし、実際にどこに住んでいるかも生死も分からないという場合には、戸籍から住所を調べ同様に手紙により連絡をとることから始めます。

それでも音信不通ある場合には不在者財産管理人の選任(音信不通で行方不明となっている場合の取り扱い)を、失踪状態(行方不明者が死亡したものとしたときの取り扱い)である場合には失踪宣告の手続きを進めていきます。なお、これらは家庭裁判所での手続きが必要となります。

このように相続人の中に失踪者がいる場合には、単純に連絡を取ることや、家庭裁判所で失踪宣告を受ける手続き等はかなりの期間と手間を要してしまうことになります。手続きが煩雑になってしまう結果、申告期限までに遺産分割協議が間に合わず、不動産等の名義変更や、預金の解約なども行うことが出来ないため、相続税の納税するために相続人が自らの資産を切り崩したり、借入をしなければならないような事態が十分考えられます。

そのため、生前のうちから相続人の中に失踪者がいることが分かっているならば、公正証書遺言を作成しておくことをお勧めします。なぜなら、公正証書遺言書を作成し、遺言執行者を定めておくことにより遺産分割協議を行う必要がなくなり、失踪者と連絡をとる必要がなくなるためです。

< 一覧へ戻る

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る