チェスター相続税実務研究所

被相続人が土地を賃貸していて、賃貸開始時期が古く契約書が存在せずに口約束に基づき地代が振り込まれており、過去において権利金を受け取っていたか、更新料の支払を受けていたか等の状況を相続人が把握していない場合があります。

こういったケースで土地の評価額を元に算定した通常の地代(自用地評価額×(１-借地権割合)×6%)を実際の地代が上回っている場合、貸宅地評価を行う際の借地権割合を法定借地権割合を用いて良いのかが問題となります。

昭和半ばまでの賃貸は、契約書の作成がなく口約束だけということが多く存在します。

その場合でも契約内容が通常の場合と同様であり、賃借人が親族等でなければ多少金額が市況と違っていても、一般的な商取引であると判断されます。

よって相当の地代の権利相当額20%ではなく、法定借地権割合を用いて貸宅地評価をしても良いと考えられます。

税務署の判断は事実認定を元に行われるので、このような場合に借地権相当額の控除を否認される可能性は低いと考えられます。

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