相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料面談実施中

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

無料面談・ご相談や各種お問い合わせはこちら

チェスター相続税実務研究所

同族法人所有の建物に被相続人が大規模修繕をした場合の取扱い

2014/04/04

被相続人とその同族株主が支配する法人が所有する建物に、被相続人が自身の資金を拠出してエレベーターを設置する等の大規模改修を行っていたものの、当該法人の会計処理には資産計上などの反映が一切なされていない場合の取扱いはどのようになるのでしょうか?

  • ①被相続人の財産として相続財産に計上する
  • ②法人において借入金(または受贈益)及び設備の計上をする

実体として、被相続人が改修費用を自己資金から拠出し、業者との請負契約も被相続人個人となっていること、法人は設備の計上をせず被相続人からの借入金(受贈益)の計上が無ければ、当該設備は全てが被相続人の財産として、計上すべきと考えられます。 法人と被相続人間の金銭消費貸借契約書の作成がなく、また法人の会計処理にも反映がなく、被相続人から法人の口座への資金移動がなければ、課税庁も②のような認定をすることはできないと考えられます。
ですので、このような大規模改修が法人の株価に影響を与えることもありません。

< 一覧へ戻る

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る