チェスター相続税実務研究所

以下のような場合（平成25年12月31日以前相続開始）には、小規模宅地の特例（特定居住用）を適用できるのでしょうか。

• ①     区分所有建物で1、2階を賃貸用で使用し、3階部分は生計を別にする相続人が所有し、4階を被相続人と妻が居住用として使用していた。
• ②     3階の所有権はその相続人が、4階及び1・2階は被相続人名義で敷地は全て被相続人名義である。
• ③     3、4階用の階段及びエレベーターは、1・2階とは区分しており、3階と4階は内階段でつながっている。なお、3階と4階は防火扉が建て付けられている。ただし、防火扉は日常開けっ放しで生活しており、建物内部で自由に行き来いている。
• ④     被相続人が3階で書斎等として使用していた部屋がある。

上記は一見内部で行き来が可能であるが、構造上区分されている二世帯住宅と考えられるため3階部分については、小規模宅地等の特例の適用はできないと考えられます。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。