令和5（2023）年度税制改正大綱（資産税関連）

令和4（2022）年12月16日に、自由民主党及び公明党から令和5（2023）年度の税制改正大綱が公表されました。
本稿では、特に資産税関連の項目について解説します。

また、下記の内容を織り込んだ税制改正法案は、例年１月下旬に国会に提出され、国会での審議を経て3月下旬に成立しています。
本稿は、その確定前の段階の解説であることにご留意ください。

令和5年度税制改正の基本的考え方

■ 令和5年度税制改正が目指しているもの

「日本が一層成長できる国になるという希望」を取り戻す。

■ そのための戦略

これまで不十分だったと言わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせ、個人・企業・地域に眠るポテンシャルを最大限に引き出す。

■ 具体的な税制改正の内容

■ 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築（大綱P16（2））

令和5年度 税制改正解説｜主な改正事項

〇印を付したものについて、説明しています。

令和5年度 税制改正解説｜個人所得課税
NISAの抜本的拡充・恒久化

■改正のポイント

■適用時期

令和5年度 税制改正解説｜資産課税
相続税計算に加算する暦年課税贈与の加算期間の延長

■現行制度

■改正内容

■改正のポイント

■適用時期

■改正の背景

■改正の内容

2027年1月2日〜2027年12月31日の間に相続が開始した場合

2028年1月1日〜2028年12月31日の間に相続が開始した場合

2029年1月1日〜2029年12月31日の間に相続が開始した場合

2030年1月1日〜2030年12月31日の間に相続が開始した場合

2031年1月1日以降に開始した相続

延長した4年間に受けた贈与については、総額100万円まで加算しない

2026年〜2029年中に贈与を受けた金額の合計＝100万円≦100万円　∴加算なし
2030年4月1日に受けた贈与25万円については、従来どおり相続税の課税価格に加算

延長した4年間に受けた贈与については、総額100万円まで加算しない

① 2030年〜2032年中に贈与を受けた金額の合計＝330万円
② 2026年〜2029年中に贈与を受けた金額の合計＝440万円＞100万円 ∴440万円ー100万円＝340万円
①＋②＝670万円を相続税の課税価格に加算

令和5年度 税制改正解説｜資産課税
相続時精算課税制度の基礎控除の新設

■現行の相続時精算課税制度

贈与税の計算・申告における取り扱い

相続税の計算・申告における取り扱い

■改正の内容

■改正のポイント

■適用時期

■現行の相続時精算課税制度

■改正後の相続時精算課税制度

■改正後の暦年課税贈与7年加算と相続時精算課税贈与の比較

暦年課税贈与

相続時精算課税贈与

■基礎控除のイメージ（相続時精算課税贈与と暦年課税贈与）

■基礎控除のイメージ（相続時精算課税贈与と相続時精算課税贈与）

令和5年度 税制改正解説｜個人所得課税
相続時精算課税制度によって取得した不動産が災害を受けた場合の特例の新設

■現行制度

特定贈与者が亡くなった場合、相続開始時の財産の状態にかかわらず、相続時精算課税適用財産の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算等する（相法21の15、21の16、相基通21の15-2）。

■改正の内容

相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した一定の不動産が、贈与日から特定贈与者の死亡に係る相続税の申告期限までの間に災害によって被害を受けた場合、相続税の課税価格に加算等される不動産の価額は、贈与時の不動産の価額から、災害によって被害を受けた部分の額を控除した残額とする。

■適用時期

2024年（令和6年）1月1日以降に生ずる災害により被害を受けた場合から適用。

暦年課税贈与と相続時精算課税贈与の使い分け

■令和3年簡易生命表(平均余命年数)

相続時精算課税贈与の留意点①

■2,500万円の特別控除額の管理

留意点

相続時精算課税贈与の留意点②

■相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等（相法21の17）

留意点 特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合には、相続時精算課税適用者の相続人・包括受遺者は、相続時精算課税適用者が有していた相続税の申告と納税の義務を承継する。 具体例 特定贈与者（父）の死亡以前に相続時精算課税適用者（子）が死亡した場合、その申告と納税の義務は配偶者と孫に引き継がれる。

令和5年度 税制改正解説｜資産課税
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

■現行制度

平成25年４月１日から令和５年3月31日までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属から信託受益権等を取得した場合には、その信託受益権等の価額のうち1,500万円までの金額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより受贈者の贈与税が非課税となる（措法70の2の2） 。

■贈与者が死亡した場合の取り扱い

契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則として、管理残額を贈与者から相続等により取得したものとみなされる。この際、受贈者が2割加算対象者の場合には、2割加算も行われる。
ただし、贈与者の死亡日において、受贈者が①23歳未満である場合、② 学校等に在学している場合、③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合にはみなし財産課税は行われない。

■教育資金口座に係る契約が終了した場合の取り扱い

受贈者が30歳に達したこと等により教育資金口座に係る契約が終了した場合において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされ、特例税率で贈与税の計算を行う。

■改正のポイント

• 適用期限が3年延長され、2026年（令和8年）3月31日までの贈与が、同制度の対象となる。
• 贈与者が死亡した場合において、贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、受贈者が23歳未満である等であっても、非課税拠出額の残額を相続等により取得したものとみなす。
• 受贈者が30歳に達した場合等において、非課税拠出額の残額があり贈与税が課されるときには、一般税率により贈与税の計算が行われる。

■適用時期

令和5年度 税制改正解説｜資産課税
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

■現行制度

平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の受贈者が、結婚子育て資金に充てるため、直系尊属から一定の信託受益権等の贈与を受けた場合には、その贈与を受けた信託受益権等の価額のうち1,000万円までの金額は、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより、贈与税が非課税となる（措法70の2の3） 。

■贈与者が死亡した場合の取り扱い

契約期間中に贈与者が死亡した場合には、管理残額を、贈与者から相続等により取得したものとみなされる。この際、受贈者が2割加算対象者の場合には、2割加算も行われる。

■結婚子育て資金口座に係る契約が終了した場合の取り扱い

受贈者が50歳に達すること等により結婚子育て資金口座に係る契約が終了した場合において、非課税拠出額から結婚子育て資金支出額を控除した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされ、特例税率で贈与税の計算を行う。

■改正のポイント

■適用時期

令和5年度 税制改正解説｜納税環境整備
【検討項目】マンションの相続税評価額の見直し

■検討内容

令和5年度 税制改正解説｜個人所得課税
空き家譲渡に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例

■現行制度

相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売却し、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる（措法35③）

■被相続人居住用家屋の要件

相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋※で、次の3つの要件すべてに当てはまるものをいう。

※要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定事由により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合で、一定の要件を満たすときは、その従前居住用家屋は被相続人居住用家屋に該当する。

■被相続人居住用家屋の敷地等の要件

相続開始の直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地またはその土地の上に存する権利をいう。

■その他の主な要件

■改正の内容

耐震基準適合時・取り壊し等が行われる時期の緩和

被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋＋その敷地等について一定の譲渡をした場合において、譲渡日〜譲渡年の翌年2月15日までの間に、次のいずれかに該当する場合にはこの特例を適用することができる。

相続人が3人以上いる場合の特別控除額の減額

相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及びその敷地等の取得をした相続人の数が3人以上である場合には、特別控除額を2,000万円とする。

■適用時期

令和6年1月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続居住用家屋の敷地等の譲渡から適用される。

令和5年度 税制改正解説｜納税環境整備
相続税に係る固定資産情報の通知の電子化

■現行制度

市町村長は、死亡等に関する届出を受理した等の場合には、当該死亡等をした者が有していた土地又は家屋に係る固定資産課税台帳の登録事項等を、届出受理月または通知月の翌月末日までに当該市町村の事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない（相法58②）

■改正の内容

令和4年度税制改正により、市町村長が相続税の課税のために税務署長に対して行うこととされた固定資産情報の通知について、eLTAXを通じて電子的に通知する。

■改正のポイント

国税当局は、被相続人の所有していた不動産に関する情報を、より網羅的に把握することが可能になる。

■適用時期