平成28年度 税制改正情報（資産税関係）

平成28年度の税制改正大綱が発表されました。

現安倍内閣の「3本の矢」の取り組みを一層強化するために、デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置が改正内容に盛り込まれました。平成28年度税制改正の主要論点は、企業収益力の拡大を意図とした法人税率の引下げ（20％台）と平成29年4月の消費税10％への増税を視野に入れた軽減税率制度となりました。

一方で相続税・贈与税については平成27年に大きな改正が行われたこともあった影響で、平成28年度税制改正では大きな改正は行われていません。この記事では資産税に関連する所得税で一部主要な改正がありましたので、所得税関係の改正に主眼をおき解説をしていきます。