チェスターNEWS

１　新型コロナウィルス感染症対応休業支援金が創設

「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金」(仮称) が創設されます。
この支援金は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による休業期間中に「休業手当（労働基準法26条）」の支払を受けていない従業員等に対応するためのものです。

２　新型コロナウィルス感染症対応休業支援金は非課税に

「休業手当」と「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金」は、休業中の従業員等に支払われるという点では共通していますが、課税関係については異なる形になるようです。
つまり、休業手当については、給与所得として源泉徴収の対象となりますが、新型コロナウィルス感染症対応休業支援金については、非課税とする方向で調整されているとのことです。

３　新型コロナウィルス感染症対応休業支援金は労働者が直接申請

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金は、休業手当等の支払を受けていない中小企業の労働者が対象となり、労働者が国に対して直接申請する仕組みとなる予定です。

４　まとめ

「新型コロナウィルス感染所対応休業支援金」等の課税関係をまとめると、以下のようになります。

※本記事は記事投稿時点（2020年7月20日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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