相続税の申告・相談なら年間申告実績1,500件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,519件(令和2年実績) 業界トップクラス
【全国7拠点】東京本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡

相続税に関する無料相談電話

0120-888-145

平日 9時〜20時 土曜 9時〜17時

お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!5万円割引中

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

チェスターNEWS

教育資金一括贈与に係る領収書等の提出方法の拡充

2017/06/06

関連キーワード:

教育資金一括贈与に係る領収書等の提出方法の拡充

平成29年度税制改正大綱では、教育資金の一括贈与に係る領収書等を金融機関へ提出する際に書面での提出方法に加えて電磁的記録によって提出することが可能となりました。

方法に関しては以下のような例が文部科学省より公表されています。

①携帯電話のカメラ等で撮影された領収書データ(JPEG等の画像データ)を送信する方法
②インターネット上で発行された領収証データ(PDFファイル等)を送信する方法
③紙で発行された領収証等をスキャンしてPDFファイルにしたものを送信する方法

このような方法で提出する場合は、提出先の金融機関が支払内容や支払先などの情報を明確に確認できることが必要となり、インターネットやスマートフォンアプリ等については金融機関が指定する方法となります。

また、提出された金融機関の対応については金融機関ごとに異なると考えられますが、以下の事項については共通した注意点となります。

①同じ領収証等の書面とインターネットでの二重提出
②送信されたデータの内容が不明確な場合は内容を補足するため書面での提出が必要

書面のデータ化によって管理の簡便化につながりますが、具体的な電磁的記録による提出については、提出先の金融機関へ確認を取ってから行うことが大切です。

【次の記事】:相続人の不存在

【前の記事】:マイナンバーが税務署のデータと本格的に紐づけ開始

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る