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平成30年1月より改正となった広大地の評価。これまではマンション適地等は対象外で、適用が認められないことがほとんどでした。その評価方法が大きく変更となります。

まず、これまでの広大地評価と平成30年1月より適用となる「地積規模の大きな宅地の評価」についての違いを確認していきましょう。

①広大地評価について

適用要件としては、
・500㎡（三大都市圏以外は1,000）以上の面積であること（面積基準）
・3階以上のマンション等が建つようなマンション適地でないこと（容積率基準）
・戸建て分譲開発をするときに私道を入れる必要があること（開発基準）
・大規模工場用地に該当しないこと

上記の基準によって広大地補正が適用可能かを判断していました。
こちらの基準が平成30年以降、下記に変更となります。

②地積規模の大きな宅地の評価について

適用要件としては、
・500㎡（三大都市圏以外は1,000）以上の面積であること（面積基準）
・指定容積率が400%（東京都の特別区内は300%）以下であること（容積率基準）
・普通商業
・併用住宅地区または普通住宅地区であること（路線価地域の場合）
・市街化調整区域でないこと

等が挙げられています。
大きく変わっているところとして、マンション適地であることについて、大幅に要件が緩和されています。

上記の変更に伴い、現状、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に建設済みの低層階マンション（容積率基準を満たすもの）については、これまで広大地の評価の適用範囲外でも、今回の「地積規模の大きな宅地の評価」の適用が可能な場合があります。

居住しているマンション、若しくは投資用マンションが上記要件を満たす場合、大きく土地の評価額が変更になる可能性がありますので、気になる方は是非一度相続税専門の税理士法人、税理士法人チェスターにご相談下さい。

※本記事は記事投稿時点（2017年12月29日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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