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取引相場のない株式の評価方法として、純資産価額方式を選択する場合は、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書『第5表　1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書』」（以下、「評価明細書 第5表」という。）を用いて1株当たりの純資産価額を計算します。

評価明細書 第5表の中で「1.資産及び負債の金額（課税時期現在）」の箇所には資産の部及び負債の部の各科目ごとに「相続税評価額」と「帳簿価額」を記載しますが、ここでいう「相続税評価額」とは財産評価基本通達の定めにより評価した価額であり、また「帳簿価額」とは税務計算上（＝法人税法上）の帳簿価額となります。

• 相続税評価額＝財産評価基本通達の定めにより評価した価額
• 帳簿価額＝税務計算上の帳簿価額⇒会計上の帳簿価額±法人税別表五（一）の金額※

※法人税別表五（一）の金額とは、法人税申告書別表五（一）「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」の「Ⅰ利益積立金額の計算に関する明細書」の「差引翌期首現在利益積立金額」の金額をいう。

評価明細書 第5表の「相続税評価額」及び「帳簿価額」を記載するに当たり、土地、建物及び投資有価証券については「相続税評価額」と「帳簿価額」が大きく乖離する場合があります。

具体的には下記の方法でそれぞれの金額を求めます。

1.　土地

（1）帳簿価額

会計上、市場価額の著しい悪化により減損損失を計上した場合においても、税務上は単なる時価の下落は評価損の計上事由に該当しないため、法人税別表五（一）における調整が必要となることがあります。この場合の「帳簿価額」は、会計上の帳簿価額に減損損失相当額を加算した金額となります。

（2）相続税評価額

路線価方式又は倍率方式により評価します。

なお、課税時期以前3年以内に取得した土地等があるときは、通常の取引価額に相当する金額により評価し、他の土地等と科目欄を別にして記載します。（非上場株式の純資産価額の計算-2014/05/07-　過去記事）

2.　建物

（1）帳簿価額

減価償却超過額がある場合は、会計上の帳簿価額に減価償却超過額を加算した金額となります。

また、資産除去債務相当額を取得価額に算入している場合は、会計上の帳簿価額から資産除去債務相当額（減価償却費控除後）を減算した金額となります。

（2）相続税評価額

自社家屋であれば固定資産税評価額×1.0で評価します。

なお、課税時期前3年以内に取得又は新築した家屋等の評価は、土地の場合と同様です。

3.　投資有価証券（その他有価証券として保有する上場株式）

（1）帳簿価額

会計上、その他有価証券として保有する上場株式については、決算日時点の時価により評価しますが、法人税法上は原価法（期末帳簿価額で評価する方法）により評価します。

そのため「帳簿価額」は、会計上の帳簿価額に評価損益を加減算した金額となります。

（2）相続税

上場株式については、財産評価基本通達169（1）により評価します。（上場株式の評価-2013/01/15- 過去記事）

※本記事は記事投稿時点（2014年5月16日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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