相続税の申告・相談なら年間申告実績2,300件超の
相続専門集団におまかせ

ロゴ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター

年間相続税申告件数 2,373件(令和5年実績) 業界トップクラス
【全国13拠点】
各事務所アクセス»

チェスターNEWS

マイナンバーと確定申告

2018/03/06

関連キーワード:

マイナンバーと確定申告

平成29年分の所得税等の確定申告が2月16日から始まっています。

平成27年10月にマイナンバー制度が導入され、平成28年分から所得税等の確定申告書に申告者等の個人番号の記載が必要となりました。

初年度の個人番号記載率は全国平均で83%でしたが、平成29年分の記載率の向上が注目されます。

申告者の個人番号の記載とともに求められるのが本人確認です。この本人確認については、「番号確認」及び「身元確認」が求められます。番号確認書類として通知カード等、身元確認書類として運転免許証や公的医療保険の被保険者証等の提示又は写しの添付により本人確認がなされます。

一方、マイナンバーカードを提示する場合には、番号確認書類と身元確認書類を兼ねた単独の本人確認書類として完結します。さらにe-Taxで送信する場合には、本人確認書類は不要となります。

税理士や税理士法人が代理申告を行う場合には、税理士等の本人確認書類として「税務代理権限証書」、「税理士証票の写し」、関与先の「個人番号提供者本人の通知カードやマイナンバーカードの写し」の添付等が必要となります。税理士等がe-Taxで代理送信する場合には、マイナンバー制度導入前と同様に、納税者本人のマイナンバーカード等は不要なので、新たな負担は生じないでしょう。

なお、1月4日から受付が始まった個人事業者の消費税、2月1日から始まった贈与税の各申告書においても申告の都度、個人番号の記載が求められますので、記載漏れのないよう十分留意してください。

※本記事は記事投稿時点(2018年3月6日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続対策」も「相続税申告」もチェスターにおまかせ。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

相続の基礎知識と対策がすべて分かる資料請求をご希望の方はこちらをご確認ください。
DVDとガイドブックの無料資料請求はこちらへ
相続税対策
各種サービスをチェック!
無料面談相続税申告
ご相談をされたい方はこちら!/

【次の記事】:小規模宅地等の特例の改正 家なき子に一定の経過装置

【前の記事】:生命保険契約に関する支払調書の改正及び創設(平成30年1月1日より適用)

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

お問合せ

アイコン

0120-888-145

既存のお客様はこちら

受付時間
9:00-20:00

土日祝も
対応可

お電話

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼
アイコン

資料請求

ページトップへ戻る
【予約受付時間】
9時~20時 (土日祝も対応可)

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
時間外
受付

050-5369-0738

050-5369-0738

※AI電話応答

※ 既存のお客様はコチラから▼