相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,724件(令和3年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 京都
    【京都事務所】直通フリーダイヤル0120-575-985
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

法人を用いた生前対策

2014/07/23

関連キーワード:

給与の支払いを用いた相続財産の移転

相続税の生前対策として有用な方法の一つに、給与の支払いによる、被相続人から相続人への相続財産の移転という方法があります。

具体的には、被相続人が会社経営者や個人事業者である場合に、相続人となる配偶者や子供に給与を支払うことによって、被相続人の財産を相続人へ移転させるということになります。

被相続人側では、支払った給与を会社の損金に算入できるため法人税の節税にもなり、相続人側では、受け取った給与に応じて所得税がかかりますが、それも単純な贈与にかかる贈与税と比較するとその負担は軽く、節税を行うことができます。

また、贈与には110万円の基礎控除があり、給与には103万円の控除がありますので、それらを組み合わせて実行することにより、年間213万円までは、被相続人から相続人へ無税で財産の移転を行うことができることになります。

たとえ現時点で、被相続人が会社経営者や個人事業者でなかった場合であっても、例えば被相続人が不動産を所有している場合、不動産を運営管理する会社を用いてこれから事業者となることも可能です。

このように、法人を上手く活用することにより、法人税、所得税、相続税を含めた総合的な節税に役立てることができます。

法人を用いた生前対策

※本記事は記事投稿時点(2014年7月23日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続人になったら必ず読んでおきたい一冊

相続税専門の税理士法人チェスターが監修する、相続人が読むべき本「相続対策と相続手続き」、会社紹介と「はじめてでも分かる!相続税申告&相続対策の基本」を押さえたDVD特典付きの資料請求を無料でプレゼントしております。

これから相続が起きそうという方も、すでに相続が起きている方にも有効活用して頂ける一冊です。

【次の記事】:附属建物の敷地の評価

【前の記事】:固定資産税評価と相続税評価~「公衆用道路」が非課税にならない!?~

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る