相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,724件(令和3年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 京都
    【京都事務所】直通フリーダイヤル0120-575-985
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

チェスターNEWS

相続財産を売却したら~土地

2010/11/07

関連キーワード:

相続した財産を、相続税の納税等のために売却する場合、その売却に伴う利益部分である課税譲渡所得に対して、所得税と住民税が課せられます。

一般的に一番多い『土地を売却した場合』についてご説明します。

売却を行った場合には、翌年2月15日~3月15日迄に確定申告を行わなければなりません。

この『土地を売却した場合』は分離課税となり、他の経常所得(給与所得・事業所得・不動産所得・年金等の雑所得、等)とは分離して、課税譲渡所得に所得税15%住民税5%(※)の税金が課せられます。
※譲渡した年の1月1日において、所有期間(被相続人の所有期間を含む)が5年以上である場合。5年以下の場合には、所得税30%住民税9%。その他、マイホームを売った時の軽減税率が適用できる場合には、6,000万円以下の部分については所得税10%住民税4%。

分離譲渡所得税(住民税)の計算の方法

(1) まず譲渡所得(売却益)を算出します。

収入金額‐取得費‐譲渡費用=売却益

【収入金額】 売却価額(未経過固定資産税等を受け取った場合には、その金額を含む)

【取得費】 ①②の多い金額+③
①被相続人の購入価格
②売却価格の5% 注) ①が不明な場合、先祖代々引き継いできた土地を売却した場合は②です。
③取得費に加算される相続税額(※)

※相続で取得した土地等を、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日迄に譲渡した場合には、相続税額のうち一定額を譲渡資産の取得費に加算できます。

【譲渡費用】 売るために直接かかった費用(仲介手数料・印紙代・取壊費用・地主への名義書換料・立退料等)

(2) 次に課税所得を算出します。

売却益‐居住用財産の3000万円の特例等=課税所得

(3) 最後に、課税譲渡所得に税率を乗じて、税金を算出します。

取得費は、相続税の申告時に算出した相続税の評価額ではなく、被相続人がその土地を購入した時の価格です。また、相続税を納めている方は、相続税の取得費加算の適用が受けられます。多くの場合、思いのほか利益が出ることになり、多額の所得税・住民税が課税されてしまいます。

しかし、相続税の取得費加算の適用により、相続財産の大半が土地である場合には、相続税額以内の売却価格であれば、結果的に土地を売却しても所得税・住民税が大幅に減額されることがあります。土地を売却した際には、その他にもいくつかの特例で税額が軽減できることがありますので、確定申告の際には税理士に一度ご相談下さい。

※本記事は記事投稿時点(2010年11月7日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続人になったら必ず読んでおきたい一冊

相続税専門の税理士法人チェスターが監修する、相続人が読むべき本「相続対策と相続手続き」、会社紹介と「はじめてでも分かる!相続税申告&相続対策の基本」を押さえたDVD特典付きの資料請求を無料でプレゼントしております。

これから相続が起きそうという方も、すでに相続が起きている方にも有効活用して頂ける一冊です。

【次の記事】:相続税は増税される!?

【前の記事】:借地権の評価

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る