チェスターNEWS

相続税という税金は、数ある税金の種類の中でも非常に専門的な税金となっています。
医者でいうと、外科医と内科医はまったく違います。内科医にいって、外科手術をやってくださいと言ってもやってくれないでしょう。

１）相続税の申告経験がほとんどない税理士がほとんど！？

2011年8月時点で1年間に相続税の申告は約5万件ほど行われています。しかし、全国に税理士はその数よりもはるかに多い、7万人以上います。単純計算で、1年間に1件も相続税の申告を経験していない税理士がこのデータからも推測ができます。
税理士の仕事の大半は、会社の税金の計算です。日本には、現在、300万社以上の株式会社があります。この多くの会社の税金を計算するのが税理士業務のメインとなっています。ですので、税理士にとって、相続税の申告はめったに経験する機会がないというのが実情となっています。

２）相続税専門の税理士・会計事務所とは

医者の世界でも、専門医がいます。耳鼻咽喉科、心臓外科、などなど、高度な専門的技能が要求される分野にはそれぞれ専門医がいます。 ただ、税理士の世界では、そういった制度自体はありません。ですので、外観上は判断が難しいのですが、経験数で判断するのが一番分かりやすいと思います。
年間何件の相続税申告を行われていますか？医者の世界でいうと、同じ症例は何件の経験がありますか？ということです。 ちなみに、税理士法人チェスターでは、年間2,300件以上の相続税申告の実績があります。在籍している税理士は70名ほどですので、1人当り年間35件以上の申告経験がある計算となります。

３）専門性を判断する基準とは

ひとつの目安として、税理士1人あたり年間10件以上の相続税申告の取り扱いがあるということが基準になると思います。 例えば、税理士が1人の個人事務所であれば事務所で年間10件以上の申告があればそれなりに実務に精通していると言えるでしょう。
ただ、税理士が100名いる事務所で、年間の申告件数が300件だとしても、1人あたり3件にしかならず、所属する個々の税理士の実務能力はそれほど高くない可能性もあります。

※本記事は記事投稿時点（2011年8月10日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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